テレワーク実施企業の注目事例は？在宅勤務制度のノウハウを学ぼう

新型コロナウィルス対策で、多くの企業がテレワークを導入し始めています。国や都の声かけで、オリンピックの交通混雑対策として準備していた企業もあるもの、日本がこれだけ大規模にテレワークを実施するのは初めてではないでしょうか。

オリンピックや新型コロナ対策の側面のほかに、テレワークそのもののメリットとしては、満員電車に乗らずに済んだり、介護や育児による離職防止、働き方改革あるいは従業員満足度の向上などあげられます。

一方で、テレワークは準備しながら段階的に導入する事例が多く、今回のように突然大規模に実施すると、企業の制度やツールなどで対応しきれない課題が出ているようです。いち早くテレワークを実施し、課題解決のノウハウを公開してくれている企業を参考にすると、取り入れられる施策があるかもしれません。

それではテレワーク・在宅勤務を検討する際に参考となる、ネット企業の導入事例を3つ紹介します。

GMOインターネットグループでは新型コロナウィルスの対策として、2020年1月27日から4000人の従業員を対象にした在宅勤務体制をスタートさせました。今ほどウィルスの影響が出ていなかった1月下旬の段階で、テレワークに移行した先行事例です。

GMOインターネットグループでは、在宅勤務に移行して1週間後に従業員アンケートを行っています。また、1ヵ月後にも再度アンケートを実施。現場の声を吸い上げ、生の意見を生かした制度の再構築が試みられています。

アンケート結果では、約9割の従業員が在宅勤務体制を支持しており、さらに約7割が「業務上の支障はあまり感じない」と回答しています。これを見るだけでも、テレワークを導入する意義が大きいことがわかります。

一方で、従業員が感じる「在宅勤務の課題」についても言及されています。そのなかで多く挙げられているのが「作業環境」についてです。テレワークでは、少なからず通信環境を個人に依存しなければなりません。「自宅の通信環境が弱い」「システム上の問題で社内のイントラネットにアクセスできない」「対応するデバイスを持っていない」などの課題が挙げられています。

アンケートのサマリーはGMOインターネットグループの新型コロナウイルス対策の特設サイトで公開されています。膨大な情報量で、テレワークの事例としてまた企業の情報発信の事例として参考になります。

レシピサイトを運営するクックパッドも、2020年2月18日より10日間の在宅勤務を実施、その後3月一杯まで期間を延長しています。全従業員に対して在宅勤務を指示し、やむを得ず出社する場合は上長の許可が必要です。さらに、社内外の会議はもちろん、採用面接も全てビデオ会議で実施するという徹底ぶりです。

クックパッドでは、日常的にクラウドサービスを利用しています。具体的には、コミュニケーションツールとしてSlack（チャットサービス）やZOOM（Web会議サービス）、バックオフィス業務ではWorkday（人事・総務系クラウドサービス）などを利用しています。これらのツールはもともと、場所や時間、雇用形態など関係なく、ほぼ全ての従業員が利用可能です。作業環境を日ごろから整えていたからこそ、テレワーク導入がスムーズに行なえたということがうかがえます。

さらに、今回の在宅勤務指示に際し、自宅にインターネット環境を持たない従業員に対しては、モバイルルーターやテザリング可能な携帯電話の貸出も行い、社外でも支障なく仕事ができるような配慮もしています。

クックパッドのtechブログでは、在宅勤務をより快適にするための工夫も公開されています。たとえば、「リモート昼ご飯」。自宅で料理をし、それをSNSやSlackの「＃リモート昼ご飯」というチャンネルで投稿する試みです。レシピサイトを主幹事業とするクックパッドらしい取り組みです。

サイボウズは10年以上前となる2010年8月から在宅勤務を導入してきたテレワークの先進企業といえるでしょう。その後も、検討を重ねながら制度のブラッシュアップを進めています。サイボウズのサイトでは、同社がテレワーク制度を推進してきたこれまでの軌跡が公開され、企業の組織的・制度的な導入ステップの参考になります。

在宅勤務の課題としてよく挙げられる、人事評価やセキュリティー、作業環境などの問題にどう対応すればいいのかも説明がなされています。テレワークについての講演資料なども掲載されており、リモートワーク・在宅勤務をこれから導入する企業には参考になるはずです。

テレワークを上手に運用するためのカギはどこにあるのでしょうか。今回ご紹介した3つの事例に共通していることは大きく2つあります。

1つは、まずはテレワークを導入してみて、そこからトライ&エラーを絶えず繰り返している点です。もちろん事前の準備は大切ですが、議論が机上の空論で終わってしまうことも少なくありません。「案ずるよりも産むが易し」、まずは実践してみて、そこから社員の意見を吸い上げ、制度の改善につなげていくサイクルを回していくことが大切です。

2つ目は経営層自身がテレワークに対する理解を持っているという点です。いずれの企業も、トップが問題意識を持っているからこそ、スピード感を持ってテレワークへの移行を断行することができたということです。

さて、実は「マナミナ」を運営している株式会社ヴァリューズも在宅勤務・リモートワークの積極的な実施を行っています。社内コミュニケーションはSlackを利用し、オンラインセミナーはZoomで実施。社内の打合せにはGoogleハングアウトを使っています。

恒例の全体定例会もオンラインで行っています。全社員がオンライン上に集まるのでコメント欄はかなり賑やかに。誰かが目標達成して表彰されたりすると、コメント欄は拍手やお祝いメッセージが並び、ちょっと和やかな雰囲気になります。システム的な作業環境も整備を進めていたので、テレワークでも支障なく仕事を進めることができています。

新しい取り組みには必ずリスクを伴いますが、それで得られるメリットも少なくないはずです。今回ご紹介した先行事例を参考に、テレワークの検討をしてみてはいかがでしょうか。