AIエージェント導入の壁、最多は『経営陣の思考の言語化』【YAY調査】

「生成AIや自律型AIの進化が急速に進む中、貴社の現在の対応状況に最も近いもの」と尋ねたところ、『情報収集・学習中（33.7％）』と回答した方が最も多く、『一部の社員・業務で試験的に活用している（25.6％）』『特に対応していない（様子見）（18.3％）』と続きました。

『情報収集・学習中』や『一部の社員・業務で試験的に活用している』といった自発的な動きが見られる一方で、約2割は依然として「様子見」を維持しており、活用に対する熱量には企業間で温度差が生じている可能性が考えられます。

「経営者であるあなた自身の確認や意思決定を待つことで、社内の業務が停滞したり、社員の進行スピードが落ちてしまっていると感じることはあるか」と尋ねたところ、約8割が『よくある（23.2％）』または『たまにある（51.9％）』と回答しました。

約8割が、自身の意思決定待ちによって社内業務のスピードが低下していると感じています。

経営者が日常の細かな判断から重要な決断までを一人で担うことが多い中小企業において、経営者自身の確認作業がボトルネックとなり、現場の業務を止めてしまっている悩ましい実態が浮き彫りになっています。

「今後のAI活用として、どのような役割をAIに担わせたいか」と尋ねたところ、『メールや資料の文章下書き・添削（55.4％）』と回答した方が最も多く、『情報の検索・リサーチの効率化（54.1％）』『長い会議録やドキュメントの要約（47.3％）』と続きました。

上位に「文章の下書き・添削」「情報の検索」「会議録・ドキュメントの要約」といったテキスト処理に関する実務が並んでいることから、経営者が「誰にでも任せられるような定型作業」に割く時間をできるだけ削減したいというニーズがうかがえます。

これらはどれも定常的な業務であり、かつ一件あたりの作業時間は短くても、積もり積もって経営者の貴重な時間を奪っている実務です。

これまでの「指示した作業を行うツール」ではなく、意思決定を補佐する「AIエージェント」という次世代AIの姿に、経営者はどのような関心を示しているのでしょうか。

「あなたの思考・判断基準を学習し、あなたが不在の場面でも経営の意思決定をサポートするAIエージェントという考え方に、どの程度関心があるか」と尋ねたところ、約9割が『非常に関心がある（37.9％）』または『やや関心がある（49.1％）』と回答しました。

多くの経営者が、AIを自身のエージェントとして活用することに興味を示していることが明らかになりました。

続けて、「そのAIエージェントを、どのような目的で活用したいか」と尋ねたところ、『社員が経営者の判断基準を参照できるようにするため（63.7％）』と回答した方が最も多く、『自分自身の経営戦略や意思決定の壁打ち相手として（46.6％）』『自分の不在時や多忙時に、現場の相談窓口とするため（35.9％）』と続きました。

活用目的として、社内への「意思決定基準の伝達」や自身が不在時の「サポート」を期待している具体的なニーズが示唆されました。

「あなたの判断基準を学習したAIに期待する具体的な役割」について尋ねたところ、『複数プロジェクトの矛盾や抜け漏れを自律的に検知・報告（51.0％）』と回答した方が最も多く、『自分が参加できない場面での方針共有・意思決定補助（45.2％）』『自社の文脈・歴史を踏まえた判断・提案（39.0％）』と続きました。

経営者が自身の判断基準を学習したAIに対し、管理の目が行き届きにくい「プロジェクト間の整合性チェック」や、「自身の不在時における判断・方針共有」のサポートを求めていることが判明しました。

自社の文脈や歴史を踏まえた上で、経営を多角的に補佐する実務的な役割として、AIに具体的な作業や代行を期待する傾向が読み取れます。

「あなたの判断基準を学習したAIエージェントを組織に導入・定着させる上で、どのような壁があると思うか」と尋ねたところ、『経営陣の思考や価値観を言語化・構造化するのが難しい（47.3％）』と回答した方が最も多く、『AIに学習させるための自社のデータや情報の整理不足（39.4％）』『AIを使いこなせる人材が社内にいない（37.0％）』と続きました。

AIエージェントを組織に適用するにあたっては、技術的な課題以前に、「経営陣自身の頭の中にあるノウハウの可視化」や「社内情報の整理」といった導入前の準備段階に障壁が存在している実態が明らかになりました。

また、AIを使いこなせる人材が社内に不足していることも、本格導入へ進めない要因の一つになっていると考えられます。

「あなたの判断基準を学習したAIエージェントを信頼して活用するために、どのような条件を重視するか」と尋ねたところ、『機密情報や経営データが外部に漏れないセキュリティ環境（45.2％）』と回答した方が最も多く、『一般的なデータではなく、自社の歴史や文脈を深く理解していること（43.6％）』『回答までの思考プロセスがブラックボックス化せず、説明可能であること（36.8％）』と続きました。

約半数が「セキュリティ環境の確保」を条件として挙げていることから、機密情報を扱う経営判断において安全性が重視される傾向がうかがえます。

「自社の文脈理解」や「思考プロセスの透明性」もそれぞれ、約4割を占めており、信頼性の高い活用には、出力内容の妥当性や根拠の明確さも重視されているようです。

「AIエージェントの導入から定着、その後の運用において、外部パートナー（専門家）に期待する支援」を尋ねたところ、『散在している社内情報の整理と、AIに最適な構造への組み換え（46.1％）』と回答した方が最も多く、『ツール導入後もプロジェクトに並走し、人とAIの連携を定着させる支援（43.0％）』『経営者の思考や価値観の言語化・構造化のサポート（37.4％）』と続きました。

経営者はAIの技術的な導入だけでなく、『散在している社内情報の整理と、AIに最適な構造への組み換え』や『ツール導入後もプロジェクトに並走し、人とAIの連携を定着させる支援』といった実務的なサポートを求めているようです。

『経営者の思考や価値観の言語化・構造化サポート』も含め、導入前の情報整理から導入後の並走支援まで、一貫した外部の専門的な支援が必要とされている傾向がうかがえます。

「AIエージェントが経営判断や情報整理を支援する体制が整った場合、あなた自身はどのような業務にもっと時間を使いたいか」を尋ねたところ、『重要顧客・パートナーとの関係構築（40.5％）』と回答した方が最も多く、『組織文化・人材育成への関与（38.1％）』『ビジョン・経営戦略の深化（37.3％）』と続きました。

経営者がAIエージェントによって生まれた時間を『重要顧客・パートナーとの関係構築』や『組織文化・人材育成への関与』、『ビジョン・経営戦略の深化』といった領域に充てたいと考えている状況がうかがえます。

これらは、経営者自身の直接的な関与や対話、そして長期的な視点が求められる性質の業務です。

AIによる情報支援体制が整うことで、経営者は自らのリソースを、より人的な関与や深い洞察が必要な意思決定、企業の未来を描く領域へと充てたいと推察されます。

調査概要：「中小企業経営者の生成AI活用実態と『AIエージェント』に対するニーズ」に関する調査
【調査期間】2026年5月15日（金）～2026年5月18日（月）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に中小企業の経営者・役員・取締役と回答したモニター
【調査元】株式会社YAY
【モニター提供元】サクリサ

出典元：株式会社YAY

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。