マーケティング外注の調整負担、発注先6社以上では約8割が週3時間以上【アルテナ株式会社調べ】

マーケティング外注の調整負担、発注先6社以上では約8割が週3時間以上【アルテナ株式会社調べ】

アルテナ株式会社は、マーケティング実務または外部発注の窓口を担当する20〜59歳の会社員・経営者を対象に、「マーケティング業務を発注しているパートナーに関する実態調査」を実施しまし、結果を公開しました。


約7人に1人が、発注先の数を把握していない

いまマーケティング業務を発注しているパートナーの数を聞いたところ、最も多かったのは「4〜5社」で27.8%でした。6社以上と回答した方も19.2%います。4社以上の人は47.0%と、約半数でした。

また、約7人に1人にあたる14.6%が「正確には把握していない」と回答しました。

発注先が6社以上では、約8割が週3時間以上を調整に使っている

本調査では、発注する側の担当者がそれぞれの会社に商品の説明をしたり、進み具合を確認したり、届いた報告を社内向けにまとめ直したりする仕事を「調整」としています。

発注先間の情報共有や進行の調整にかかっている時間は、「週1〜3時間程度」が37.8%で最多でした。

週1時間以上が81.1%、週3時間以上が43.4%にのぼります。これを発注先の社数ごとに分けると、違いがはっきり表れました。週3時間以上の人の割合は、1〜2社で13.3%、3〜5社で47.1%、6社以上では79.3%です。

4社以上の人の60.6%が、調整だけで週3時間以上を使っています(3社以下では29.3%)。

調整時間の設問で「あてはまるものはない」と回答した8名を除いた143名で集計しています。社数別の集計では、社数を「正確には把握していない」と回答した人を除いています。社数別の各グループはn=29〜70と小さいため、結果は傾向としてご覧ください。

調整を主に担っているのは、「部門の管理職・責任者」が29.8%で最多でした。「マーケティング専任の担当者」24.5%、「他業務と兼務している担当者」17.2%、「特に決まっておらず、その都度分担している」15.2%と続きました。

約7割が、同じ商品説明を4社以上にくり返している

自社の商品やサービス、ターゲットについて、これまで何社の発注先に説明してきたかを聞くと、「4〜5社」が42.4%で最多でした。4社以上に説明してきた人は67.5%にのぼりました。

施策の数字を「すべてつなげて見られている」のは約2割

広告の成果、サイトのアクセス、顧客や売上のデータといった施策ごとの数値を突き合わせて見られているかを聞いたところ、「すべて確認できている」は21.2%でした。「一部はできているが、つながっていない部分がある」48.3%、「突き合わせられていない」21.9%をあわせると、約7割がどこかでデータが途切れている状態でした。

なお、発注先の社数ごとに見ても、「すべて確認できている」割合にはっきりした傾向はありませんでした。

発注先を「まとめたい」は55.6%。気になるポイントは立場で異なる

これからの発注先について、「できるだけまとめたい」「どちらかといえばまとめたい」をあわせると55.6%、「分けたい」側は37.7%でした。

1社にまとめる場合に最も気になることは、全体では「価格が妥当か比べられなくなる」27.8%、「1社に頼りきりになる」26.5%、「専門性が落ちる」17.2%の順でした。

立場別に見ると、まとめたい派は「1社への依存」(31.0%)が最多で「専門性の低下」も26.2%でした。一方、分けたい派は「価格を比べられなくなる」(31.6%)が最多で、「専門性の低下」は7.0%にとどまりました。

本設問は単一回答で集計しています(最も気になることを1つ選択)。

調査概要

調査名:マーケティング業務を発注しているパートナーに関する実態調査
調査期間:2026年9月14日〜9月27日
調査方法:インターネット調査
調査対象:マーケティング実務または外部発注の窓口を担当する20〜59歳の会社員・経営者
有効回答数:222名(うち分析対象151名)
勤務先の規模:300名以上 57.6%/100〜299名 23.8%/100名未満 15.9%

分析対象151名は、「外部に発注している領域はない」と回答した42名、発注領域を「その他」のみ選択した6名、全領域を選択した23名の計71名を除いたものです。勤務先の規模は分析対象151名の構成です。

構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

インターネット調査会社のモニターを対象とした調査のため、回答者の属性には偏りがある可能性があります。回答者の勤務先は従業員300名以上が半数を超えています。

「外部に発注している領域はない」との回答や、全選択肢を選択した回答は、回答の整合性の観点から分析対象外としています。社数別などのクロス集計は各グループの回答数が少ないため、結果は傾向としてご覧ください。

出典元:アルテナ株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000094362.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

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