LINE配信に生かしきれていない「興味・関心」　消費者の約7割が提供に前向き【ソーシャルデータバンク調査】

企業の配信頻度で最も多い回答は「週に1回程度」(30.8%)、消費者が適切と考える頻度で最も多い回答は「月に2〜3回程度」(33.4%)でした。週1回以上という回答は企業39.0%、消費者30.4%で、企業の実際の配信頻度は消費者が適切と考える頻度よりやや高い傾向が見られます。

消費者の62.0%が「配信頻度が多い」ことに不満を感じ、ブロック経験者の77.6%が頻度の多さをブロック理由に挙げています。企業のブロック対策でも「配信頻度を調整している」が最多で、対策の方向性は消費者の不満と一致しています。

「クーポンや特典、お得な情報」は企業と消費者の双方で最も多く選ばれました。ただし回答割合は企業52.2%に対し消費者81.8%で、消費者が受け取りたい情報として選んだ割合のほうが高くなっています。

「新商品や新サービスの情報」は企業35.8%に対し消費者23.2%で、企業の配信割合が消費者の希望割合を上回りました。「自分の興味や関心に合った情報」は企業23.0%に対し消費者29.6%で、消費者の希望割合が企業の配信割合を上回っています(設問が異なるため、企業と消費者の回答傾向の違いとして捉えています)。

また企業が反応や成果につながりやすいと感じる内容と、消費者が役に立ったと評価した内容でも「クーポンや特典、お得な情報」が双方で最も多くなりました。メリットが明確な情報が重視されている点は、企業の認識と消費者の評価で一致しています。

自分の興味や購入・利用状況に合った配信を「とても魅力的」「やや魅力的」と回答した消費者は73.2%でした。

一方で顧客情報やユーザーの行動データをもとに絞り込み配信を行っている企業は42.0%にとどまります。

絞り込み配信の実施企業が配信条件に使っている情報は「年代・性別・地域などの属性情報」が48.0%で最多でした。この配信条件に関する設問の回答数は196人です（複数回答）。

消費者が自分に合った配信のために企業へ伝えてもよい情報は「興味や関心のある商品・サービス」が68.4%で最多ですが、興味・関心に関する情報を活用している企業は33.7%です。

「購入・利用した商品・サービス」を伝えてもよい消費者は44.2%で、企業の「購入・契約情報」の活用は21.4%でした。

企業調査では絞り込み配信の課題として44.0%が「顧客情報の取得・管理が難しい」と回答しており、消費者が提供できる情報を配信に生かす仕組みづくりが課題となっています。

消費者調査：LINE公式アカウントを友だち登録した経験がある全国の男女500人（男性250人／女性250人）
企業調査：LINE公式アカウントの運用に関わる担当者500人
調査方法：インターネットリサーチ
調査実施日：2026年8月13日
調査主体：ソーシャルデータバンク株式会社

出典元：ソーシャルデータバンク株式会社

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