企業担当者の75.6%が「noteは検索上位やAI検索に引用・掲載されやすい」と回答【PRIZMA調べ】

まずはじめに、公式noteアカウントをどのような目的で運用しているか、利用している契約プラン別に結果をまとめました。

契約プラン別で最多となった運用目的は以下の通りです。

・無料プラン：企業認知・ブランディング（45.9%）
・note pro（法人向け有料プラン）：リード獲得・売上向上（48.7%）

無料プランを利用している企業では、「企業認知・ブランディング」が最多となりました。

多くの企業にとって、まずはコストをかけずに手軽に始められる無料プランで自社の存在やカルチャーを「知ってもらう」ことを、運用におけるファーストステップとして位置づけている様子がうかがえます。

一方で、法人向け有料プランである「note pro」を利用している企業では、「リード獲得・売上向上」が約半数でトップとなっています。

実際の商談や売上といった営業目的を達成するためには、自社サイトへの誘導や資料ダウンロードを促すなど、読者に具体的なアクションを起こさせる導線設計が不可欠です。

そのため、独自のカスタマイズ機能が活用できる有料プランに課金し、認知からリード獲得へと繋げるための投資を行っていると考えられます。

次に、公式noteアカウントにおける現在の更新頻度について、業務の外注状況別に尋ねました。

外注状況別で最多となった更新頻度は以下の通りです。

・全て外注している：週2回以上（39.6%）
・一部を外注している：週1回程度（38.7%）
・外注はしていない（完全社内内製）：月2〜3回程度（32.3%）

note運用を「全て外注している」企業では、「週2回以上」という高い頻度でコンスタントに記事を更新できている割合が約4割を占めました。

一方で、「一部を外注している」企業は「週1回程度（38.7%）」、「外注はしていない（完全社内内製）」企業では「月2〜3回程度（32.3%）」が最多となっています。

質の高い記事を継続的に発信するには、企画・執筆・画像作成・確認など多大な工数が必要です。

「全て外注」する企業は、制作プロセスを一括して任せることで、他業務を兼任する担当者のリソース不足に左右されず、計画通りの発信量を維持できています。

一方、「一部外注」の場合は内製（月2〜3回）より頻度を高められるものの、社内側での企画作成や原稿確認の調整がボトルネックとなりやすく、「全て外注」ほどのスピード感を出すのが難しい実態が読み取れます。

続いて、公式noteアカウント全体の平均月間PV数について尋ねました。

全体の月間PV数として主流なのは「1,000PV以上〜5,000PV未満（45.8%）」です。

企業が運営するnoteアカウントの約半数が、月に1,000から5,000回のアクセスを集めていることがわかります。まずはこの数値を、自社アカウントが順調に育っているかどうかの1つの目安にするのが良いでしょう。

さらに、この平均月間PV数を「アカウントの運用期間」別に見ると、アクセス数の変化について明確な傾向が確認できました。

運用期間ごとに最多となったPV数の回答は以下の通りです。

・運用期間「半年未満」：1,000PV未満（54.5%）が最多
・運用期間「半年以上〜1年未満」：1,000PV以上〜5,000PV未満（51.3%）が最多
・運用期間「2年以上〜3年未満」：5,000PV以上〜10,000PV未満（35.1%）の割合が増加

運用を開始して半年未満の段階では、半数以上の企業が「1,000PV未満」にとどまっています。しかし、半年を超えると「1,000PV以上〜5,000PV未満」の層が大きく増加します。

さらに2年以上継続すると「5,000PV以上〜10,000PV未満」の割合が増え、3年以上運用しているアカウントでは17.0%の企業が月間10,000PV以上を獲得していることもわかりました。

長く運用を続けることでプラットフォーム内での評価が上がり、安定したアクセスを集められるようになることがわかります。

高い成果（PV）を得るためには「いかに早く運用を開始し、情報を蓄積し続けるか」が重要であるとうかがえます。

noteを運用する上で、企業はどのような数値を目標にしているのでしょうか。運用目的別に、重視している成果指標（KPI）を尋ねました。

運用目的別に最も重視されているKPIは以下の通りです。

・企業認知・ブランディング目的：PV数（記事の閲覧数）（60.1%）
・リード獲得・売上向上目的：フォロワー数・アカウント読者数（61.5%）
・採用活動・カルチャー発信目的：フォロワー数・アカウント読者数（55.3%）
・既存顧客のファン化・継続促進目的：フォロワー数・アカウント読者数（45.2%）
・経営思想・専門ノウハウの発信目的：フォロワー数・アカウント読者数（60.0%）

「企業認知・ブランディング」を目的にしている企業は、まずは自社を知ってもらい、より多くの人の目に触れることを重視して「PV数」を最大の指標としています。

一方で、「リード獲得」や「採用活動」、さらには「既存顧客のファン化」や「ノウハウの発信」といった、読者との関係構築が求められる目的では、すべて「フォロワー数・アカウント読者数」が最多となりました。

単なる一過性の閲覧で終わらせず、継続的に情報を届けることができる「読者（ファン）」をどれだけ増やせるかが、多くのアカウントにおいて成果を出すための鍵になると考えられます。

企業が実際にnoteを運用して実感しているメリットについて尋ねました。

全体として実感するメリットの主流は「AI検索での引用・参照（40.9%）」です。

企業の運用担当者が、「noteでの発信は最新のAI検索エンジンに対して有効な情報源として機能している」と実感していることが読み取れます。

次いで「SEO効果」が続いており、高い評価を受けているnoteの仕組みを活用することで、自社サイト単体で発信するよりも検索上位に表示されやすい恩恵を感じている企業が多いとうかがえます。

さらに、この実感しているメリットについて「note運用の外注状況」別に見ると、運用体制による違いが確認できました。

外注の有無による、実感するメリットの主流は以下の通りです。

・全て外注している企業：AI検索での引用・参照（45.2%）
・外注はしていない（完全社内内製）企業：企業ブランディング・信頼度の向上（35.4%）

運用を「全て外注している」企業では、「AI検索での引用・参照」や「SEO効果」を実感している割合が特に高くなっています。

これは、外部の専門的な視点を取り入れることで、記事の構成やキーワード選定が検索エンジンに適切に認識されやすくなるためだと考えられます。

一方で、外注せずに「完全社内内製」で運用している企業では、「企業ブランディング・信頼度の向上」がトップとなっています。

社内のリアルな温度感やストーリーを自分たちの言葉で直接伝えることに強みを発揮している様子がうかがえます。

最後に、現代のWeb集客で重視されている「検索上位表示やAI検索への引用」について、note記事の効果をどう感じているか尋ねました。

全体の約8割の企業が、note記事は検索エンジンやAI検索に引用されやすいと感じていることがわかりました。

多くの担当者が効果を実感している背景には、日々の運用の中で自社のnote記事がAI検索の参照元として表示されたり、アクセス解析でAI経由の流入を確認したりする機会が増えていることが挙げられます。

noteはプラットフォーム自体のドメイン評価が高く、記事公開後のインデックスが非常に早い特徴があります。さらに、社風や独自のノウハウといった「一次情報」を発信しやすい構造になっているため、信頼性の高い情報源を優先して参照する最新のAI検索エンジン（LLM）と相性が良く、企業の情報資産として機能している実態がうかがえます。

調査テーマ：「企業のnote運用における実態」に関する調査
調査期間：2026年8月24日（月）〜8月25日（火）
調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数：504人
調査対象：調査回答時に企業のnote運用（記事の企画・執筆・管理など）に携わっている担当者・責任者と回答したモニター
調査元：株式会社PRIZMA
モニター提供元：サクリサ

出典元：株式会社PRIZMA

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