電通デジタル、マーケ業務で人とAIの役割分担を提案

電通デジタル、マーケ業務で人とAIの役割分担を提案

電通デジタルは、マーケティング担当者の業務をタスク単位に分け、人とAIの役割分担を提案する「Marketing Workflow Designer」の提供を開始しました。国内電通グループの「AI For Growth マーケティング変革支援サービス」の一つとして、業務に適したAIエージェントの選定から導入・定着までを支援します。


音声インタビューの回答から、担当者の業務をその場で可視化

AIエージェントは、担当者が事前に記入したヒアリングシートをもとに、業務に応じた質問を作成します。担当者が音声で答えると、AIが回答内容をリアルタイムで整理し、業務を個々のタスクに分けて可視化します。所要時間は1人あたり約30分が目安で、業務内容によって異なります。

業界用語や社内独自の用語も事前に登録できます。同社によると、インタビューは従業員の同意を得て実施し、音声と回答は業務の分解とAI活用方法の提案に限って使用します。AIの学習や従業員の評価・処遇には使わないとしています。

タスクごとに人とAIの役割を整理し、適したAIエージェントを提案

各タスクについて、誰が担当しているか、どれだけの工数がかかるか、どのような課題や品質要件があるかを整理します。そのうえで、AIに任せて効率化する業務、人とAIが協働して質を高める業務、人が担う業務の3つに分類します。

電通デジタルは、この分類をもとに企業の担当者とAIの活用方針を検討します。国内電通グループのマーケティング実務向けエージェント群「AI For Growth Marketing Agents」から、業務に適した組み合わせと具体的な使い方を提案するとのことです。

出典元:株式会社電通デジタル

引用:https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-1117-000368

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


企業の「中の人」の声を聞いた9割が、企業や商品をより身近に【オトバンク調査】

企業の「中の人」の声を聞いた9割が、企業や商品をより身近に【オトバンク調査】

オトバンクのポッドキャスト制作事業「PitPa」は、過去1年に企業の経営者や社員による情報発信に触れた20〜69歳の500人を対象に、発信者の声を聞いた経験や、企業に対する印象、商品・サービスの購入・利用経験を調査し、結果を公開しました。


AIの提案で期待した成果が出なかったら?42.6%が「責任は決めた自分に」【識学調査】

AIの提案で期待した成果が出なかったら?42.6%が「責任は決めた自分に」【識学調査】

識学は、従業員100名以上の企業に勤める30〜45歳の会社員326人を対象に、AI時代の「決める経験」と責任の所在について調査し、結果を公開しました。


15〜24歳の約9割が生成AIを利用、人間関係や旅行の相談も増加【LINEリサーチ】

15〜24歳の約9割が生成AIを利用、人間関係や旅行の相談も増加【LINEリサーチ】

LINEリサーチは、全国の15〜24歳を対象に、ふだん生成AIをどのような場面で使うかについての調査を実施。2026年9月期の調査には4,738人が回答。過去1年間の利用目的の変化と、勉強や相談での使い方に見られる年代・性別による違いを公表しました。


企業から届く情報、半数超が「お得な特典」を期待【NEXER Group・小松総合印刷調査】

企業から届く情報、半数超が「お得な特典」を期待【NEXER Group・小松総合印刷調査】

NEXER Groupと小松総合印刷は、全国の500人を対象に、企業からの情報をどのように受け取っているかを調査し、結果を公開しました。


飲料自販機、希望の決済が使えなければ約6割が別の売り場へ【エム・ピー・ソリューション調査】

飲料自販機、希望の決済が使えなければ約6割が別の売り場へ【エム・ピー・ソリューション調査】

株式会社エム・ピー・ソリューションは、飲料自販機を月に1回以上利用する全国の15~69歳の600人に、使いたい決済手段と、希望する方法で支払えないときの行動を尋ねました。


ページトップへ