AIの回答や要約を読んだ後、「AIに追加の質問をした」が45.0%で最多
以下の設問における「対象案件」とは、直近6か月以内の検討のうち、回答者自身がAIを情報収集に使った最も最近の1件を指します。
「対象案件についてAIの回答や要約を読んだ後、実際に行ったことを教えてください。（複数回答）」（n=211）と質問したところ、「AIに追加の質問をした」が45.0%、「AIが出典として示したページや元資料を開いた」が36.0%、「提供企業の公式サイトや公開資料を確認した」が32.7%という回答となりました。
追加で確かめたい内容は「総費用」「現在の提供条件や仕様」が各18.0%
「対象案件についてAIで一通り調べた時点で、購買を判断するために、追加で確かめる必要を最も感じた内容を教えてください。」（n=211）と質問したところ、「初期費用や運用費用を含む総額はいくらか」が18.0%、「現在の提供条件や仕様に合う情報か」が18.0%という回答となりました。
社内説明のために集められなかった情報、最多は「総費用の材料」21.3%
「対象案件で上司や関係部署へ説明するために情報を集めた際、必要だったのに十分に集められなかった情報のうち、最も検討の妨げになったものを教えてください。」（n=211）と質問したところ、「初期費用から運用まで含めた総費用の材料」が21.3%、「導入した場合に自社で見込める効果の根拠」が16.1%という回答となりました。
購買判断に役立った内容、「製品の機能・仕様・料金・契約条件」が33.6%
「対象案件で読んだ企業の記事・資料のうち、購買の判断に最も役立った1点について、特に役立った内容を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=211）と質問したところ、「製品の機能・仕様・料金・契約条件」が33.6%、「導入前後の成果を数値で示した顧客事例」が33.2%、「複数の事例やデータから導いた見方・解釈」が32.7%という回答となりました。
記事・資料が役立った理由は「調べる時間の短縮」「別の見方や解釈」が上位
前の設問で「企業の記事・資料は読んでいない」「特に役立った内容はない」「わからない/答えられない」以外を回答した201名に、「その記事・資料が購買の判断に役立った最も大きな理由を教えてください。」と質問したところ、「情報が整理され、調べる時間を短くできたから」が16.4%、「知っていた事実でも、別の見方や解釈を得られたから」が14.9%という回答となりました。
8割以上が、既知の説明が中心の記事・資料は「読む価値が下がった」と回答
「あなたは、1〜2年前と比べて、他の記事・資料で読んだことのある説明が中心の記事・資料を、時間をかけて読む価値が下がったと思いますか。」（n=211）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.0%、「ややそう思う」が55.0%という回答となりました。
読む価値が下がった理由、「AIの回答や要約で必要な内容が得られる」が32.4%
前の設問で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した173名に、「そう思う理由を教えてください。（上位3つまで回答可）」と質問したところ、「AIの回答や要約で必要な内容が得られるから」が32.4%、「根拠が示されず、確かめようがないことが多いから」が29.5%、「自社の個別の条件に合った情報を優先しているから」が28.9%という回答となりました。
85.3%が、成果の数値がなくても具体的な経緯は購買の判断材料になると回答
「あなたは、成果の数値が示されていなくても、担当者が行った作業や判断の経緯が具体的に書かれた記事・資料は、購買を判断する材料になると思いますか。」（n=211）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.0%、「ややそう思う」が57.3%という回答となりました。
根拠として使う条件、36.0%が「良い結果だけでなく、例外や制約の提示」を重視
「企業が公開するデータや事例を、購買の判断の根拠として使うかどうかを決める際に、特に重視する条件を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=211）と質問したところ、「良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること」が36.0%、「元の資料や記録の出所をたどれること」が28.4%、「自社と似た条件の対象を扱っていること」が27.0%という回答となりました。
発信者の信頼性やバイアスを気にする声も
前の設問で「特に重視する条件はない」「わからない/答えられない」以外を回答した208名に、回答した以外に判断の根拠として使うかどうかを決める際に重視する条件を自由回答で質問したところ、「記事を書いた方の専門性だけでなく、業界での地位や人間性（信頼できる方かどうか）を考える」や「特定のバイアスに左右されていないか不安はある」など、98件の回答が寄せられました。
調査概要
調査名称：AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年9月9日〜9月14日
有効回答：直近6か月以内に、勤務先で使う製品・サービスの導入・乗り換え・契約更新の検討に関与し、その検討で自らAIサービスに質問して情報収集を行った会社員・経営者211名
構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
出典元：株式会社IDEATECH・株式会社Bizibl Technologies（リサピー®︎）
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。
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