BFCMの予定支出額は平均12,927円、64%が本当に欲しい商品を待って購入したい
国内消費者の約半数(47%)は、物価や金利、雇用の先行きといった経済状況が、今年のホリデーシーズンの買い物計画にマイナスの影響を与えていると回答しました。BFCM期間に予定している支出額は平均12,927円です。
こうした状況を背景に、消費者は購入する商品をより慎重に選んでいます。約3分の2(64%)は、手軽に買える商品で済ませるより、本当に欲しい商品を待って購入したいと答え、62%は、購入前に時間をかけて調べることで、より自分でコントロールして買い物ができていると感じています。
「お得な買い物」とは何かを尋ねたところ、最も多かったのは「自分の予算では難しいと思っていた、より高品質な商品を購入できること」(38%)でした。また、4人に1人(25%)は「最安値の商品より高くても、その価値があるものを購入すること」と回答しています。価格だけでなく、商品の品質や納得して購入できることも重視されていることが分かります。
AIを利用する可能性は52%、最終購入を自分で行うなら61%がAIの購入準備に抵抗なし
国内消費者の半数を超える52%が、今年のホリデーシーズンの買い物でAIを利用する可能性があると回答しており、主な用途としてセールやお得な商品の検索、商品探しが挙げられています。さらに、61%は、最終的な購入手続きを自分で行うのであれば、AIが商品をカートに追加し、必要情報を入力することにも抵抗がないと回答しました。この割合は、調査対象9市場で最も高くなっています。
一方、AIを信頼して購入そのものを任せられると答えた人は23%にとどまりました。商品を探し、比較し、購入準備を進める際にはAIを活用しながらも、最終的な購入は自分で行いたいという消費者像が浮かび上がります。若い世代ではAIの利用率がより高く、買い物の際にAIツールを「時々」以上の頻度で利用すると回答した人は全体では24%だったのに対し、25〜34歳では44%でした。
73%の事業者が売上増を見込む一方、商品情報の整備を十分に実践できているのは36%
国内事業者の経営者・意思決定者500人への調査では、約4分の3(73%)が、今年のホリデーシーズンの売上が昨年を上回ると見込んでいます。一方、商品情報といった基本的な整備については、十分な水準に達していない事業者も少なくありません。
商品情報を詳細かつ正確で最新の状態に保つことを「十分に実践できている」と回答した事業者は36%、商品を類似商品と比較しやすくすることを「十分に実践できている」とした事業者は31%でした。すでにこうした取り組みに着手している事業者も多いものの、調査結果からは、なお改善の余地があることが分かります。
調査概要
調査名:2026年BFCM・年末商戦に関する調査
調査実施:Sapio Research
対象市場:世界9市場
調査時期:消費者調査は2026年7月、事業者調査は2026年8月
回答者数:世界全体で消費者18,000人、事業者の経営者・意思決定者7,500人
日本の回答者数:消費者2,000人、事業者の経営者・意思決定者500人
対象となるホリデーシーズン:ブラックフライデー・サイバーマンデー(BFCM)、クリスマス、年末年始商戦
本記事は日本市場の結果を掲載しています。
出典元:Shopify Japan株式会社
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。






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