プラットフォーム別の「運用目的」
オウンドメディアを運用している「主な目的」について尋ねました。
プラットフォーム別で最多となった目的は、自社サイトのドメイン内(サブドメイン・ディレクトリ配下など)では「企業認知・ブランディング・信頼度の向上(70.3%)」、外部プラットフォーム(noteなど)では「リード獲得(ホワイトペーパーDL・問い合わせ)(51.8%)」、新規取得した別ドメインでは「既存顧客のファン化・継続促進・ノウハウ提供(32.6%)」でした。
運用プラットフォーム数に応じた「月額予算」
オウンドメディアの運用数別に、毎月の平均予算(月額費用)を尋ねました。
最多となった予算は、運用数が1つでは「10万円〜30万円未満(28.8%)」、2つでは「30万円〜50万円未満(36.3%)」、3つでは「50万円〜100万円未満(36.6%)」でした。4つ以上では「300万円以上(35.4%)」が最多となりました。
プラットフォームを選んだ決め手
オウンドメディアを構築・運用している主なプラットフォームを選んだ決め手について尋ねました。
自社サイトのドメイン内(サブドメイン・ディレクトリ配下など)と外部プラットフォーム(noteなど)では、「立ち上げまでのスピードが早く、すぐに運用を開始できる」がそれぞれ49.8%、56.5%で最多となりました。
新規取得した別ドメインでは、「ゼロから独自のブランドや世界観が構築できる」と「サイト構造やSEO内部施策が自由にカスタマイズできる」が各34.9%で同率の最多でした。
オウンドメディアでのAI対策(LLMO)の実態
運用しているオウンドメディアで、AI検索で自社情報が参照されるための対策を行っている状況を尋ねたところ、「十分に対策を行っている」が23.0%、「ある程度対策を行っている」が59.9%となりました。
オウンドメディアを運用する企業の約8割が、AI検索で自社情報が参照されるための対策に取り組んでいます。
オウンドメディアでのAI対策(LLMO)の課題
プラットフォーム別で最多となったAI対策上の課題は、自社サイトのドメイン内(サブドメイン・ディレクトリ配下など)では「独自データや一次情報の作成ノウハウ不足(40.9%)」、外部プラットフォーム(noteなど)では「社内の理解不足・優先順位の低さ(43.3%)」、新規取得した別ドメインでは「予算や人的リソースの不足(41.0%)」でした。
調査概要
調査テーマ:「オウンドメディアにおける一次情報の活用とAI検索対応」に関する調査
調査期間:2026年10月9日(金)~2026年10月14日(水)
調査方法:PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数:1,000人
調査対象:調査回答時にオウンドメディアを運用・関わっている担当者と回答したモニター
調査元:株式会社PRIZMA
モニター提供元:サクリサ
出典元:株式会社PRIZMA
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。






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