「特定の個人（企業IP）」を担う役職とメインの発信媒体
自社の情報発信において、どのような役職・立場の人物を「企業の顔」として露出させているかを聞いたところ、「営業・セールス部門の責任者や担当者」（34.1％）が最も多く、次いで「代表取締役・CEO」「取締役・執行役員などの経営陣」（ともに31.9％）、「マーケティング・広報の責任者」（29.5％）となりました。
現在メインで活用している媒体・プラットフォームでは、「企業公式のSNSアカウント」（43.0％）が最も多く、次いで「自社のオウンドメディア」（32.7％）、「キーパーソン個人のSNSアカウント」（29.9％）となりました。
役職・立場別に見る発信テーマの違い
「特定の個人（企業IP）」を用いて主に発信している内容・テーマを、「企業の顔」として起用している役職・立場別に見たところ、「代表取締役・CEO」では「自社製品・サービスの紹介や最新情報」（69.6％）が最も多い結果となりました。
「マーケティング・広報の責任者」では、「業界の最新トレンドやニュースの解説・考察」（51.7％）が最も多くなりました。
「人事・採用部門の責任者や担当者」では、「自社独自のノウハウや成功事例・TIPS」「経営者や社員の個人的な考え方や仕事の哲学」「業界の最新トレンドやニュースの解説・考察」が、いずれも53.8％で並びました。
「カスタマーサクセス・サポート部門の担当者」では、「業界の最新トレンドやニュースの解説・考察」（60.3％）が最多となりました。
媒体別に見る企業IP発信のメリット
「特定の個人（企業IP）」を起用した情報発信のメリットを、現在メインで活用している媒体・プラットフォーム別に見たところ、「企業公式SNSアカウント」では「企業やブランドへの信頼感・親近感の向上」（73.7％）が最も多くなりました。
「プレスリリース・PR配信サービス」でも同じ項目が74.1％、「ウェビナー・オンラインイベントでの登壇」でも66.7％で最多となりました。
一方、「ホワイトペーパー・eBookなどのダウンロード資料掲載」では、「専門性の認知獲得」（57.5％）が最も多い結果となりました。
企業IPを立てた発信運用プロセスにおける課題
「特定の個人（企業IP）」を立てた発信運用を行う中で、課題やリスクだと感じていることを聞いたところ、「発信内容（ネタ）の枯渇」（38.6％）が最も多く、次いで「発信者個人の熱量や負担への依存」（32.3％）、「炎上や不祥事によるブランド毀損」（29.7％）となりました。
調査概要
調査テーマ：「BtoBの“企業IP”の活用」に関する調査
調査期間：2026年10月9日（金）～10月14日（水）
調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数：505人
調査対象：調査回答時にBtoB企業で経営者や社員の「個人名出し（IP化）」での情報発信に注力している、経営者・役員、マーケティング責任者・担当者、広報・PR担当者と回答したモニター
調査元：株式会社PRIZMA
モニター提供元：サクリサ
出典元：株式会社PRIZMA
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