企業のマーケティング部門最終責任者の75%以上が、生成AIの普及は自社のプロモーション戦略に「影響を与えている」と回答【バリューコマース調査】

まず、「生成AIの普及は、自社のプロモーション戦略にどの程度影響を与えているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや影響を与えている」で41.0%、2位が「非常に影響を与えている」で35.2%、3位が「あまり影響を与えていない」で14.9%という結果になりました。

1位と2位の各回答の比率を合計すると76.2%となり、この結果から、企業のマーケティング部門最終責任者の75%以上が、生成AIの普及は自社のプロモーション戦略に、程度の差こそあれ「影響を与えている」と回答していることが明らかになりました。

次に、「生成AIが普及する現代におけるプロモーション戦略の検討状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「おおよその方針は整理・理解できている」で37.8%、2位が「必要性は感じているが整理できていない」で21.6%、3位が「戦略が明確に定まっている」で20.0%という結果になりました。

「おおよその方針は整理・理解できている」と回答した企業は一定数見られる一方で、「戦略が明確に定まっている」と回答した企業は20.0%にとどまっていることから、多くの企業が生成AI時代のプロモーション戦略を模索している状況が明らかになりました。

続いて、「生成AI普及による検索行動の変化に対して、現在の自社のプロモーション施策はどの程度対応できているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度対応できている」で41.6%、2位が「あまり対応できていない」で27.9%、3位が「十分に対応できている」で20.3%、4位が「まったく対応できていない」で10.2%という結果になりました。

「ある程度対応できている」という回答は最多となった一方で、「十分に対応できている」と回答した企業は20.3%にとどまり、生成AI普及による検索行動の変化に対して、十分な対応ができている企業はまだ限定的であることが明らかになりました。

企業間で対応状況に差が生じていることから、今後は企業間で成果の違いが現れていく可能性が示されました。

また、「生成AIが普及する現代において重要だと考えるプロモーション施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「自社サイトのコンテンツ拡充」で31.4%、2位が「リスティング広告（検索広告）」で28.3%、3位が同率で「SEO対策（検索エンジン最適化）」と「ディスプレイ広告」で27.9%という結果になりました。

重要と考える施策については回答比率の差が小さく、4位以降も25%を超える施策が複数並んでいることから、特定の手法に集中していない状況が見られました。

このことから、何を重要と捉えるかについては明確な共通認識が定まっていない状況です。また、AI時代においては、AIに参照される情報として「自社サイトの情報」と「第三者が言及するサイト上の情報」の双方が重要とされています。

本調査結果では、「自社サイトのコンテンツ拡充」が1位となっており、自社情報の重要性は一定程度認識されている一方で、第三者による情報については、明確な優先順位が見られず、その位置付けについては各社で判断が分かれている可能性もうかがえます。

次に、「生成AIが普及する現代に対応するため、自社が現在強化しているプロモーション施策」を尋ねる設問への回答では、1位が「一般ユーザーによるSNSでのクチコミ促進」で27.3%、2位が「自社サイトのコンテンツ拡充」で27.0%、3位が「SEO対策（検索エンジン最適化）」で26.4%という結果になりました。

SNSで生まれたクチコミや話題は、認知拡大に寄与するだけでなく、自社サイトのコンテンツ拡充や、話題化を通じてレビュー記事やブログなどの形でWeb上に展開されることで、検索や生成AIに参照される情報の増加につながる可能性があるとされています。

こうした特性を背景に、「一般ユーザーによるSNSでのクチコミ促進」は取り組みやすい施策の1つとして強化されている可能性が示されました。

調査の最後、「生成AIが普及する現代に対応したプロモーション施策を推進するうえでの課題は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「社内の専門知識や人材が不足していること」で39.4%、2位が「費用対効果の測定が難しいこと」で33.3%、3位が「外部パートナーの選定が難しいこと」で32.1%という結果になりました。

この結果から、生成AIが普及する現代に対応したプロモーション施策を推進するうえでの主な課題は、「社内の専門知識や人材が不足していること」や「費用対効果の測定が難しいこと」であることが明らかになりました。

また、「特に課題はない」と回答した企業は6.4%にとどまり、93.6%の企業が何らかの課題を抱えている結果となりました。

調査期間：2026年4月6日～4月7日
調査方法：インターネット調査
調査対象：企業のマーケティング部門最終責任者（20代～50代の男女）
調査人数：315名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第2位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

出典元：バリューコマース株式会社

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