日帰り観光のまちから宿泊体験へ
――まずあらためて、横浜市観光協会の業務の内容やミッションについて教えて下さい。
河東宗平(以下、河東):横浜市観光協会は2022年度に地域DMO(Destination Management/Marketing Organization)、いわゆる「観光地域づくり法人」として観光庁の登録組織となりました。主な業務は横浜市の観光資源と事業者をつなぎ、観光の活性化、地域の活性化を進めることであり、その中で私はYokohama Discovery Groupという部署に所属しています。具体的な取り組みは多様なのですが、観光マーケティングやデータを活用して施策に生かし、限られたリソースの中で効果を最大化して推進しながら、「横浜の新しい価値」を発見・推進していく立場です。
公益財団法人横浜市観光協会 Yokohama Discovery Group 課長・CMO 河東宗平氏。
株式会社JTBに入社後、訪日インバウンドMICE市場の法人営業を担当。MBAを取得し、2023年に横浜市観光協会へ参画した。
――横浜市にとっての新しい価値とは、具体的にどのようなものでしょうか。
河東:様々な価値づくりの方向性がありますが、2つ事例を挙げると、ひとつは宿泊促進です。横浜は首都圏に近いこともあって日帰り観光が多いです。そのため、もっと宿泊も楽しんでほしいということからクリスマスマーケットやイルミネーション、夜景などの夜の魅力を打ち出し、一定の効果も出てきています。
さらに宿泊体験の延長線として朝にも力を入れており、横浜港から出港する「モーニングクルーズ」や、みなとみらい21地区での「朝の気球体験」などを実証的に開催してきました。そのほかにも、平日需要を喚起するためにビジネス、インバウンド、アニバーサリーなどさまざまなキーワードからEBPMに沿って政策を推進しています。
データを地域に公開する「横浜観光データナビ」
――そもそも、横浜市観光協会では、データ活用やEBPMについてどのような課題感を持たれていたのでしょうか。
河東:ヴァリューズさんに相談する前から観光マーケティングとしてのデータは取り続けていたのですが、意思決定の材料として十分に使い切れていない状況でした。理由のひとつは、観光分野には観光統計、宿泊、人流、ウェブ、検索行動などさまざまなデータがある上に、それぞれが別々の場所に点在していたため、組織としてまた地域として日常的に使うところまでは至っていなかったからです。また、担当者によってデータを見る頻度やスキルにも差があったりしたことも理由のひとつでした。そこで、データを見ることと、それをもとに具体的なアクションとして次の施策に繋げていきたいという考えがありました。
――ヴァリューズと実施した取り組みについて教えてください。
河東:取り組みとして「横浜観光データナビ」というダッシュボードサイトの構築を行いました。これは横浜の観光に関する様々なデータを分かりやすく、継続的に確認できる環境を作る取り組みで、地域の事業者の皆様が必要な時にアクセスして横浜の観光の状況を把握できます。
「横浜観光データナビ」で展開する、横浜市宿泊者傾向データ。
横浜市内の市場を知り、自社の集客状況と照らし合わせることができる。
河東:Webサイトを構築するにあたり、ヴァリューズさんとは「誰が、何のために、このデータを見るのか」ということを議論しました。それは、同じ人流データでも宿泊事業者、飲食店、交通事業者、商業施設、観光施設などそれぞれの立場によって知りたいことが違うからです。そのため、「取得できるデータをとりあえず並べる」といったことはせず「利用者がどんな意思決定をしたいのか、そのためには何を見る必要があるのか」という視点で考えていきました。
これは今もデータ活用において大事にしている考え方で、ヴァリューズさんとしっかりキャッチボールができたことも非常に大きいと思います。
「データから問いを立てる」生まれた意識の変化
――ヴァリューズのデータ活用支援の取り組みで、生まれた具体的な成果はありますか。
河東:「横浜観光データナビ」はすでにリリースしていますが、現在も日々進化をして改良を重ねています。その改良のひとつが、月次のデータを集計したマンスリーレポートです。ダッシュボードだけを用意しても、データに慣れていない方にとってはそこから何を読み取ればいいのか分かりにくいと考え、毎月のレポートで「今、このデータから何が読み取れるのか」「横浜の観光で何が起きているのか」までを編集して発信しています。
また、データに触れていく中で、ただ数字を見ることから「数字に対して問いを立てる」ことへ少しずつ意識が変わってきたと思います。
株式会社ヴァリューズ ソリューション局DX推進支援G 若尾あすか。
横浜市観光協会との取り組みのプランニングを主導した。
――意識の変化とは具体的にはどのようなことでしょうか。
河東:例えば、あるエリアの人流が増えたとします。これまでだと「増えていますね」で終わるところでしたが、「なぜ増えたんだろう」という問いに始まり、「どこから来ているのか」「時間帯はどうか」「ほかのエリアにも回遊しているのか」など数字から次の問いに繋げていくようになりました。そうすると、国際会議やイベントが開催された際に、その集客効果を周辺のホテルや街まで波及できないか、回遊施策の仮説を立てて検証していくことができるようになります。
重要なのは、データそのものは“打ち出の小槌”ではないという認識です。あくまで頭をひねり考えを出すのは我々であり、データから仮説を作り、検証するというアクションを続けることが大事だと考えています。
コスト感を重視し、観光庁オープンデータも積極活用
――横浜市の観光DMOにおいて、意識しているポイントはあるのでしょうか。
河東:横浜市は多様で豊かな観光資源に恵まれていますが、だからといって観光振興に活用できる財源や人員まで潤沢にあるわけではありません。これは多くの自治体や観光協会が共通して抱える課題だと思います。そうした中で重要なのは、限られたリソースをいかに効果的に活用し、より良い成果につなげていくかという視点です。
データ活用の取り組みだけでなくほかの分野でも同じですが、初期コストだけではなくランニングコストを重視しています。今回のヴァリューズさんとの取り組みでも、観光庁や日本観光振興協会が公開しているオープンデータを積極的に活用するなど、どの部分にどれほどの予算をかけるべきなのかは慎重に検討を重ねました。この点に関してもヴァリューズさんには理解をしていただいて、伴走してもらいながら横浜に合った提案をしていただいたのがありがたかったです。
――データ活用だけでなく、例えばWebサイト構築などマーケティングを行う上での様々なアクションに関しても、適切なベンダーを選定するのはなかなか難しいことだと思います。その点に関してはどうお考えでしょうか。
河東:難しいですが、個人的には様々な技術や分野に好奇心を持つことが大事だと思います。例えばデータ活用の分野であれば、Python(パイソン)が流行っているという話を聞けば、調べて実際に手を動かしてやってみる。それは無料でできることでもあります。そのような能動性の有無が、長期的に見れば差になっていくと思います。
――観光におけるEBPMの重要性や意義については、どのように捉えているのかお聞かせください。
河東:観光産業は大前提として、現場の人たちの経験やそこから生まれる勘や経験といったものが最も重要です。ただし、それを地域で共有し、地域として同じ方向性を見るためには共通言語が必要で、そのツールがデータでありEBPMだと思っています。
観光は天候や曜日、季節、イベント、為替、交通など多くの外部要因があり、人の動きもそれらに大きく左右されます。そうした変数をコントロールし、分析、検証するためにも現場の経験や感覚、データの掛け合わせは重要です。
目的を設定して、仮説を立てて、データで分析・検証して、施策を実施して、また振り返る。データから新しい仮説が生まれることもあります。施策で良い結果が出ても「なんとなく良かった」で終わらず、「なぜ良かったのか。次に何をするべきか」までロジックで説明できるようにするのが、観光におけるEBPMの重要な意味だと考えています。
――最後に、これから横浜市観光協会さまで取り組みたいテーマは何でしょうか。
河東:今までは「データを見られる環境を作る」というフェーズでした。これからは「データを意思決定に使う」ことをより強化して新たなフェーズに移りたいと考えており、ヴァリューズさんとも相談を進めているところです。「この施策をやりました」ではなく、「この施策によって横浜にどんな変化や価値が生まれたのか」までを説明できるようなDMOにしていきたいですね。
もうひとつ大切にしたいのが、地域の皆様と一緒に観光マーケティングを進めていくことです。地域の皆様は日々お客様と接しており、私たちがデータだけを見ていても分からない変化や気づきをたくさん持っています。そうした現場の知見と私たちの持つデータやマーケティングの知見を持ち寄って一緒に横浜の観光を考えていくことが、横浜全体の観光マーケティング力を高めていくことになると考えています。
取材協力:横浜市観光協会






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