生成AI活用で重視する方針は「AIを活用した業務の効率化（64.7％）」と「ノウハウや知識の形式知化・蓄積（51.2％）」が上位
次いで、「AIや委託を組み合わせた体制のスリム化（37.3％）」、「より上流の業務への人材シフト（32.0％）」、「AIリスクを防ぐガバナンスや品質管理（31.0％）」と続きます。
AIは単なる業務効率化ツールとしてだけではなく、知識を組織の資産に変える手段としても期待されています。
マーケティング体制は、全体の79.2％が内製を取り入れている。業務単位の内製率は、「戦略企画系」が平均68.5％に達する一方、「実行運用系」は平均35.8％にとどまり、外部を活用
「自社社員中心（内製主導）」と回答したのは50.5％と過半数を占めます。
業務単位ごとの内製率では、「ビジネスゴールの定義・課題仮説の設定（82.5％）」や「価格設計（71.9％）」といった戦略企画系業務の内製率が高くなっています。
一方、「Web広告運用・SEO対策（16.2％）」や「Webサイト・オウンドメディア制作・改善（17.8％）」といった実行運用系の業務は内製率が低く、外部パートナーへの委託や協働を行っています。
「理想のマーケティング体制」で、完全内製化を望む企業は10.9％
全業務を内製で完結させたい企業は10.9％にとどまり、88.8％は外部リソースとの併用を希望しています。
外注時の状況として、「データ・テクノロジー基盤の外注」は「戦略・プランニング」や「施策の実行・運用」より、「成果物の品質が安定」しているが、自社での「プロセスの把握」や「ノウハウ蓄積」は進んでいない
外注時の状況として、「戦略・プランニング」「施策の実行・運用」「データ・テクノロジー基盤」の領域ごとに当てはまる状況を調査した結果、「データ・テクノロジー基盤」は「成果物の品質が安定している（31.5％）」を選択する割合が他領域と比べて高くなっています。
一方、「業務の流れ（プロセス）を把握している（30.2％）」「自社にノウハウを蓄積している（32.8％）」「特定のベンダーに依存せず切り替えも検討できる（22.0％）」は、他領域と比較し低い結果となりました。
調査概要
調査名称：マーケティング業務と組織に関する調査
調査対象：従業員数1,000名以上の企業に勤務し、マーケティング業務（市場調査・商品企画・広告宣伝・販売促進・デジタルマーケティング・CX改善・顧客データ活用・マーケティング戦略立案など）に関与する課長職以上の役職者
有効回答数：303名
調査期間：2026年7月6日～7月9日
調査方法：インターネットパネルを用いたWebアンケート調査
調査企画：株式会社メンバーズ
出典元：株式会社メンバーズ
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。
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