日本企業のAIへの投資意欲は依然として高いものの、全社的なビジネス成果を実感する企業は限定的
「今後12か月でAIへの投資を拡大する」と回答した日本の経営層は78%にのぼり、グローバル平均（82%）と遜色ない水準にあります。
一方で、AI活用によって全社的かつ持続的なビジネス成果を、「すでに実現できている」と回答した日本の経営層は13%にとどまり、グローバル平均（23%）を下回りました。
AI関連の取り組みが経営会議に報告できるレベルの定量的成果を生み出すことについて、「十分または高い自信がある」と回答した日本の経営層は48%で、グローバル平均（55%）には届きませんでした。
日本の従業員がAIの効果を実感できている度合いは、グローバル平均から大きく劣後
「AIによって生産性が向上した」と回答した日本の従業員は57%にとどまり、グローバル平均（81%）を大きく下回りました。「特に変化はない」との回答も37%にのぼっています。
AIツールの導入後に仕事の満足度が高まったと感じている日本の従業員は48%で、こちらもグローバル平均（71%）との差が大きく開いています。
AIによる職務や役割の変化が進むなか、自身のスキル習得について、「企業によるリスキリング（学び直し）には頼れず、自力で行う必要がある」と考える日本の従業員は50%にのぼり、グローバル平均（45%）を上回りました。
AIは日本企業の人材・組織戦略にも大きな影響を与えており、経営層の多くが対応の難しさを認識
AIを使いこなせる人材の獲得や育成に難しさを感じている経営層は64%にのぼり、グローバル平均（62%）を上回りました。AI活用を推進するうえで、適切な人材の確保と育成が引き続き重要な経営課題となっていることがうかがえます。
AIの影響で若手人材（エントリーレベル職種）に求められるスキルが変わると考える経営層は87%に達し、グローバル平均（85%）を上回りました。
一方で、AI活用を前提とした、新たな若手向けの職種を創出する可能性が高いとした経営層は60%で、グローバル平均（73%）を下回りました。また、若手人材の採用を増やす意向を示した経営層も41%にとどまり、グローバル平均（52%）に届きませんでした。
出典元：アクセンチュア株式会社
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