近隣の店舗・業者探し、43.5％がAI検索の利用経験あり【PRIZMA調査】

まず、消費者が地域サービス（〇〇エリアでおすすめの〇〇業者など）を探す際の、生成AIやAI検索の利用頻度について尋ねました。

地域に根ざした専門業者を探す手段として、43.5％のユーザーがAI検索の利用を経験していることがわかりました。全体の1割以上（11.7％）のユーザーは「ほぼ毎回利用する」と回答しています。

AIから地域のサービスや店舗を「おすすめ」された後、ユーザーは実際にどのような行動をとっているのでしょうか。調査では、利用頻度別に、その後の具体的なアクションを分析しています。

「ほぼ毎回利用する」層の約7割は公式ホームページを閲覧していることがわかりました。

それだけでなく、AI検索の利用頻度に関わらず、すべての層で3割以上が「公式ホームページを閲覧した」と回答しており、AIの推奨が事業者のサイトへアクセスするきっかけとして機能していることがわかります。

特に「ほぼ毎回利用する」層では、約3割のユーザーが「問い合わせや見積もりの依頼」に進んでいます。

続いて、AI検索の回答内容が、最終的なサービス選びの決め手になっているのかどうかを尋ねました。

AI検索を「ほぼ毎回利用する」層の約7割（非常に大きな決定打になった：23.7％、判断材料の1つとして大きく影響した：44.1％）が、AIによる推奨をサービス選びの重要な基準にしています。

サービスを提供する事業者側はどのように受け止めているのでしょうか。AI検索の普及に伴う「自社の機会損失リスク」について尋ねました。

機会損失リスクを「とても感じる」「やや感じる」と回答した割合は、士業・専門相談で94.1％（とても感じる：41.2％、やや感じる：52.9％）でした。

設備・トラブル保守は87.3％（とても感じる：30.2％、やや感じる：57.1％）、美容・ウェルネスは86.0％（とても感じる：12.3％、やや感じる：73.7％）、不動産・建築施工は83.6％（とても感じる：16.3％、やや感じる：67.3％）となっています。

調査の結果、最も多かったのは「SEO対策（33.8％）」で、次いで「ポータルサイト活用（25.2％）」「MEO（Googleマップ対策）（25.2％）」と続き、「AI検索・生成AI対策」を実施している企業は14.2％にとどまることがわかりました。

調査テーマ：「地域サービスのWEB集客」に関する調査
調査期間：2026年8月28日（金）～2026年9月3日（木）
調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数：1,004人
調査対象：調査回答時に
①エリア特化サービス（士業、不動産・施工、設備保守、清掃、医療、美容、教育等）のマーケティング・広報担当者、責任者、経営者・役員
②エリア特化サービス（士業、不動産・施工、設備保守、清掃、医療、美容、教育等）を直近1年以内で検討したことがある20～60代
と回答したモニター
調査元：株式会社PRIZMA
モニター提供元：サクリサ

出典元：株式会社PRIZMA

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