ギブリー、企業の生成AI開発ををサポートする共創ラボ「Givery AI Lab」を設立

ギブリー、企業の生成AI開発ををサポートする共創ラボ「Givery AI Lab」を設立

株式会社ギブリーは、生成AIを活用した開発プロジェクトを総合的にサポートする共創型ラボ開発機関「Givery AI Lab(ギブリーAIラボ)」を設立したことを発表しました。


「Givery AI Lab」の取り組み

Givery AI Labは、上場企業のCTO経験者、GAFAM出身者などで構成される株式会社ギブリーの開発者チームを中心とし、AI開発プロジェクトの第一線で活躍する民間のAI技術者・AIエンジニア、データサイエンティスト等のコミュニティを基盤とします。

LLM開発などの現場から離れた研究開発領域ではなく、現場での活用ニーズに合わせた技術開発ができる能力を「AIエンジニアリング」と定義しており、この領域での技術開発と社会実装を使命に、R&Dによる技術研究開発およびAIエンジニアリングのサポートを行うとのことです。

①AI研究者コミュニティの拡大およびAI人材育成

300人以上の経験豊富なAIエキスパートがコミュニティに在籍するほか、新たなAIエンジニアの発掘・育成にも注力。彼らがシームレスに連携することで、効率的かつ効果的な課題解決を実現します。

②産官学連携や自社R&Dによる技術研究開発

同社はこれまでにデジタル庁や経済産業省をはじめとした行政機関、東京大学をはじめとした大学教育機関と産官学連携でのイノベーション創造活動を通じて常に最新のテクノロジー動向をキャッチアップしているといいます。

また、自然言語処理、音声・画像認識、データ分析など様々な分野で最新技術を積極的に活用することで、企業の課題解決に最適なAI技術を選定・適用し、カスタマイズします。

③ユーザー視点に立った実用的なAIエンジニアリング

多様なビジネスドメインに精通したプロデューサーがチームに参画しており、上述のAIエキスパート陣と協働することで、ユーザーのニーズを深く理解し、実用性の高いAIソリューションを設計・開発します。

「Givery AI Lab」のサポート内容について

ギブリーの豊富なAIサービスの開発実績と、200人以上のAI人材コミュニティを活かし、AIサービスのリサーチから実装までのバリューチェーンをワンストップでサポートします。

Givery AI Lab|"共創型"生成AI開発プロジェクト支援

https://givery.co.jp/lp/ai-lab/

生成AI活用をPoCで終わらせない、Giveryの"共創型"AI開発プロジェクト支援サービス。

出典元:株式会社ギブリー

引用:https://givery.co.jp/news/20240424_1/

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング AI

関連する投稿


約7割が再来店につながらず...単発購入で終わる顧客が増加傾向?小売業のリピーター獲得に立ちはだかる壁とは【iTAN調査】

約7割が再来店につながらず...単発購入で終わる顧客が増加傾向?小売業のリピーター獲得に立ちはだかる壁とは【iTAN調査】

株式会社iTANは、小売店経営者・店舗責任者・マーケティング担当者を対象に、「小売業界における再来店促進と顧客接点の実態」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


「1円スマホ」の購入経験者は約1割も、機会があれば利用したい人は約5割と利用に前向きな姿勢あり【イード調査】

「1円スマホ」の購入経験者は約1割も、機会があれば利用したい人は約5割と利用に前向きな姿勢あり【イード調査】

株式会社イードは、スマートフォンやデジタルライフについてユーザー目線で最新情報をお届けするメディア「LiPro(インターネット)」において、1円スマホに関心のあるユーザーを対象に「1円スマホ」に関する関心・意向についてアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


電通デジタル、リテールメディアが生活者にもたらす購買行動とブランド指標への影響についての調査結果を公開

電通デジタル、リテールメディアが生活者にもたらす購買行動とブランド指標への影響についての調査結果を公開

株式会社電通デジタルは、生活者のリテールメディアへの接触が購買行動およびブランド認知に与える影響を明らかにするため、「2025年 リテールメディア調査」を実施し、結果を公開しました。


若年層の消費行動、2025年8月に増えたのは「外食/カフェの飲食やテイクアウト」が最多【LINEリサーチ調査】

若年層の消費行動、2025年8月に増えたのは「外食/カフェの飲食やテイクアウト」が最多【LINEリサーチ調査】

LINEリサーチは、全国の15~24歳を対象に「直近1か月で、ふだんより多くお金を使った項目」についての2025年9月期の調査を実施し、結果を公開しました。


AIエージェントを導入している企業は35%!生成AIの導入スピードを上回る【BCG調査】

AIエージェントを導入している企業は35%!生成AIの導入スピードを上回る【BCG調査】

ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、MITスローン・マネジメント・レビュー誌(MIT SMR)と共同で、AIによるビジネスへの影響に関するレポート「The Emerging Agentic Enterprise: How Leaders Must Navigate a New Age of AI」を発表しました。


ページトップへ