セキュリティ情報を自主的に公開しているクラウドサービス事業者に対して企業の約7割が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答【アシュアード調査】

クラウドサービスの導入検討や継続利用の判定を行う際、公開情報（該当サービスの公式サイト［機能紹介ページ、ヘルプページ、トラストページ等］）によるセキュリティ情報の確認有無を尋ねたところ、84.6%が確認していると回答がありました。

公式サイト等でセキュリティ情報をまとめ、利用企業向けに公開しているクラウドサービス事業者の姿勢に対し、検討企業の72.2%が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答しました。

自ら情報を開示する透明性の高さは、選定における重要な指標の1つとなっている実態が伺えます。

2～3年前と比較して、セキュリティの透明性がサービス選定へ与える影響について尋ねたところ、58.0%が「重要になった」と回答しました。

DX推進によってクラウドサービスの利用が不可欠となるなか、セキュリティの確認はもはや単なる「ITの点検」にとどまらず、安定した事業継続や信頼性を担保するための「重要な意思決定」の一つへと位置付けが変化している様子が伺えます。

こうした背景から、企業の意思決定における「セキュリティ情報の透明性」の重要度は、今後さらに高まっていくと予測されます。

将来的に、投資や取引の判断においてセキュリティ情報の透明性が「財務情報」と同等に重要視されると思うか尋ねたところ、65.0%が「思う」と回答しました。

セキュリティの情報開示姿勢が、今後の企業の信頼性を判断するうえでの有力な指標の一つとして注目されていることが伺えます。

セキュリティ情報開示の重要性や活用実態に関する調査
調査主体: セキュリティの信用評価プラットフォーム「Assured」
調査対象: 全国、従業員数1,000名以上の企業に勤める情報システム・セキュリティ担当者
有効回答数: 500名
調査時期: 2026年1月-2月
調査手法: インターネットリサーチ(調査協力:株式会社クロス・マーケティング)
※構成比は小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります

出典元：株式会社アシュアード

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