「配信して終わり」になっていないか？約7割の企業が陥るプレスリリース“本数至上主義”の落とし穴【PRIZMA調査】

はじめに、プレスリリースの企画内容をどのように決定しているか尋ねたところ、マーケティング担当者と広報担当者の職種別で以下の傾向（クロス集計）が見られました。

広報担当者では『社内から上がってきた情報を記事化する（59.0%）』が最多となり、マーケティング担当者では『世の中の最新トレンド、ニュース、社会課題と自社サービスを関連付けて決めている（57.1%）』が最も高い割合となりました。

この結果から、広報担当者は社内の新商品や新サービス等の情報発信がメインであるようです。

一方で、『ターゲットの悩みから逆算して戦略的に決める』という手法を選んだ担当者は双方ともに2割未満という結果になりました。

本来、社内で練った企画を配信するべきものの、その対応ができていない可能性があります。

次に、社内や部門の目標・評価基準として「プレスリリースの配信本数（月◯本等）」が設定されているか尋ねたところ、『明確な目標本数が設定されている（27.9%）』『目安としての目標本数がある（46.2%）』を合わせ、約7割の企業が本数ベースの運用を行っていることが分かりました。

こうした「本数」を重視する環境は、社内における評価の軸にも影響を与えているのでしょうか。

「配信したプレスリリースは、どのような理由で社内で評価されますか？」と尋ねたところ、『配信スピードが早かったから（36.9%）』が最多となり、僅差で『配信本数が多かった（目標達成した）から（36.1%）』が続きました。

現状、社内評価においては『スピード』や『本数』といった配信側の都合が先行しているようです。

この傾向は、プレスリリースがビジネスの成果を生み出したかという点よりも、予定通りに配信作業を完了できたかという「配信側の都合」や業務プロセスが評価の対象になりやすいことを示しています。

では、担当者はプレスリリース配信においてどのような指標を目標とし、何を最終ゴールと捉えているのでしょうか。

「プレスリリース配信のKPIとして、どのような指標が設定されていますか？」と尋ねたところ、『メディア掲載数（37.1%）』『配信本数・頻度（34.5%）』『PV数・リーチ数（33.1%）』が上位となりました。

日々の運用で追いかける指標としては、メディアへの露出度や、手元で計測しやすい「PV数やリーチ数」が主流になっているようです。

これらの指標は、情報がどれだけ世の中に露出したかという途中の成果を測定する上では有効ですが、企業の認知や関心の高まりを一時的に測るものにとどまり、長期的なビジネス価値の検証には至りにくいと考えられます。

では、現場の担当者が本当に見据えている「本来のゴール」とは、一体どこにあるのでしょうか。

プレスリリース配信を行う「最終的な目的」を職種別に尋ねたところ、マーケティング担当者（33.4%）・広報担当者（38.4%）の双方ともに『商品・サービスの認知拡大』が第1位という結果になりました。

プレスリリース本来の役割である『まずは自社を知ってもらうこと』を第一に置いている一方で、マーケティング担当者においては、『リード獲得・問い合わせ増加（32.4%）』が第2位にランクインしています。

マーケティング担当者は「リード獲得・問い合わせ増加」を重視しており、営業活動に繋がる見込み客の獲得や、売上のフックとしてプレスリリースを機能させたいというニーズが表れています。

また、両者ともに営業活動等で使える『二次利用コンテンツ（販促資料）の確保』を目的とする割合も高く、他媒体への展開を期待している様子がうかがえます。

しかし、その「最終目的」に対する貢献度を可視化できているかという点については、課題が残る結果となりました。

『まったく証明できていない（7.6%）』『あまり証明できていない（17.1%）』を合わせると、約4人に1人の担当者が、プレスリリースがもたらしたビジネス成果をデータで十分に証明できていないと感じているようです。

PIとして設定されている「掲載数」や「配信本数」といった中間指標が、本来のゴールである『売上やリード獲得』にどう結びついているのか、その導線を追いきれていない可能性があります。

成果が追いにくい運用状況が明らかになりましたが、配信後の「効果測定・振り返り」はどのように実施しているのでしょうか。

「プレスリリース配信後に、サイト流入数やCV数などの『効果測定・振り返り』を実施していますか？」と尋ねたところ、『毎回実施している（29.3%）』『時々実施している（50.0%）』を合わせて、約8割の担当者が配信後の効果測定を行っていることが分かりました。

大半の現場で振り返りの大切さが浸透している一方で、残りの約2割は『ほとんど・まったく実施していない』という現状があります。

プレスリリースは配信した後の反響にこそ改善ポイントがあるため、改善の機会損失になっていると言えそうです。

さらに、振り返りを行っている層に「確認しているデータ」を尋ねたところ、『配信元でのPV数・リーチ数（53.1%）』が半数を超え、『SNSでのシェア・拡散数（39.6％）』、『自社サイトへの流入数（37.0％）』という結果となりました。主に情報の広がりを示す指標であり、アクセスの獲得や話題性の確認を重視しているようです。

自社の問い合わせ・資料ダウンロード数は約3割、受注・売上金額の確認にいたっては約1割という低い結果となりました。最終目的としてリード獲得や売上を重視しているにもかかわらず、実際の振り返りでは対象データを追えていないという、ミスマッチが明らかになりました。

一方で、振り返りを「ほとんど実施していない」「まったく実施していない」と回答した層に対し、その理由を尋ねたところ、以下の結果となりました。

最も多かった理由は『毎回配信する内容が異なり、過去のデータと比較・検証する基準がないから（23.8%）』でした。

単発の新製品発表やイベント告知など、毎回テーマや内容が変わる通常のプレスリリースは、同じ基準での比較が難しく、振り返りのノウハウが社内に溜まりにくいという根本的な難しさがあるようです。

また、前述の通り『配信すること自体が評価されるから（21.9%）』という評価基準も、配信後の検証が進まない要因になっている可能性があります。

こうした振り返りでの課題がある中、今後の施策改善において、担当者はどのような要素を強化したいと考えているのでしょうか。

「今後のプレスリリース施策において、どのようなことを強化・改善したいですか？」と尋ねたところ、『KPI設定と正確な効果測定の仕組み（47.2%）』が約半数を占めました。次いで『配信後の営業・マーケ連携（43.0%）』『成果に直結する企画・ネタの作り方（37.5%）』と続きました。

この結果から、現在の「本数やメディア露出重視」の評価だけではなく、ビジネスへの貢献度を正しく測定し、社内に明示できる評価基準の確立を求めている様子がうかがえます。

調査概要： 「プレスリリースにおけるKPIと効果測定」に関する実態調査
調査期間： 2026年5月22日（金）～2026年5月25日（月）
調査方法： PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数： 1,013人
調査対象： 調査回答時に企業のマーケティング担当者または広報担当者と回答したモニター
調査元： 株式会社PRIZMA
モニター提供元： サクリサ

出典元：株式会社PRIZMA

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。