「物流の2024年問題」に関するアンケート【インターワイヤード調査】

宅配便の利用（受取り、発送）で最も高いのは「ネット通販で購入したとき」で83.0％。
「お中元・お歳暮」「お祝いの品を送るとき」が20％台で続いている。
「宅配便は全く利用しない」は9.8％であり、全体の9割は宅配便を利用している。

＜男女別＞
女性の方が男性より、全体的に様々なシーンで宅配便を利用している。
特に、「お祝いの品を送る」「フリマの取引」は男性を10ポイント近く上回っている。
一方男性は、「ネットオークションの取引」「レジャーのとき」などの利用率が女性より高い。

宅配便の受取り頻度が「月1回以上」は76.1％で、4人に3人の割合。
男性の方が受取り頻度は高めで、「月1回以上」の割合は女性より高い。

宅配便の発送頻度は、受取り頻度に比べ低めで「月1回以上」は22.4％。
「ほとんどない」が3人に1人の割合となっている。
20代の若年層は「ほとんどない」が半数近くに対し、60代以上の高年代層では「ほとんどない」は2割ほどにとどまっている。

「物流の2024年問題」について、認知度を尋ねたところ、合計で69.8％が認知しているとの回答だった。
しかし大半は「見聞きしたことがある」というレベルであり、「内容まで知っている」は18.2％にとどまっている。

＜男女別＞
男性の方が、女性より認知度は高めである。

＜年代別＞
若年層に比べ、全体的に高年代層の方が認知度は高くなっている。

消費者に身近な宅配便について、「物流の2024年問題」に関連した意見に対する評価を尋ねた。
「トラックドライバーの労働環境を改善するのはよいこと」「再配達削減のため消費者側も協力すべき」に関しては、それぞれ「そう思う」という肯定評価が合計で8割近くを占めている。
一方で、”料金値上げ”については他の意見より肯定・否定が分かれており、「ドライバーの待遇改善や人材確保のための、宅配料金値上げ」は肯定評価が5割台にとどまっている。
”配送日数関連”については、「従来に比べ、全体的に配送の日数がかかる」「急ぎと急ぎでない荷物を区分して、急ぎの荷物には加算料金」の肯定評価はそれぞれ6割台となっている。
”物流負担・環境負荷軽減”では、「通販などではなるべくまとめて注文したい」「船や鉄道での輸送を増やすべき」とも肯定評価が6割台である。

宅配便を利用する際、再配達を削減していくことをどのくらい意識しているかについて、「とても意識している」は35.9％、「まあ意識している」は46.4％で合計82.3％が意識しているとの回答だった。
「物流の2024年問題」は間近に迫っているが、現時点（2023年5月時点）で消費者の大半は、再配達削減を意識しながら宅配便を利用しているようである。

＜男女別＞
再配達削減意識は、女性が男性を上回っている。

＜年代別＞
年代別では高年代の方が、再配達削減意識が高くなる傾向である。

再配達削減のため、現在利用していることは、「受取り時間指定」「宅配業者のアプリ・SNS利用」「置き配利用」などが主流である。

今後（も）利用したいことでも、現在利用している方法が上位だが、「宅配ボックス」「勤め先・オフィスでの受取り」「コンビニ受取り」「営業所・配送所での受取り」「街なかの宅配ロッカー利用」などは現在より高くあげられており、多様な方法で再配達を削減したいという意向が示されている。

トラックドライバー不足解消のため、ドローンや自動配送ロボットを利用した宅配の自動化・無人化について、「積極的に推進してほしい」は17.9％、「慎重に推進してほしい」は48.5％であり合計で66.4％が推進を支持している。
一方で、「自動化・無人化はしないでほしい」は13.3％みられる。

＜男女別＞
男性の方が、女性より推進支持が高くなっている。

＜年代別＞
40代以下の比較的若年層では、「積極的に推進してほしい」が高年代層より高くなっている。

宅配便にまつわるトラブルは、「特にない」が47.1％と半数近くを占める。
具体的なトラブルとしては「指定時間外に荷物が届いた」「荷物が箱潰れ・破損などしていた」台風や大雪などで荷物到着が遅れた・発送できなかった」などが主なものである。

＜男女別＞
女性は男性に比べ、トラブル経験は多めとなっている。

「物流の2024年問題」に関連して、宅配便利用について自分ができること・したいこと、「こうすればもっとよくなる」というアイデアを尋ねた。
主なものをまとめると、「宅配ボックスの設置推進」「置き配の拡大」をはじめとして、 「割引・特典付与」「再配達有料化」といったインセンティブやコスト負担の検討、 「時間指定の徹底」「受取り場所の多様化」「第二の受取り場所指定」など時間・場所についての意見、 そして、物流自体を増やさないための「実店舗購入の促進」など、様々な声が寄せられている。

出典元：インターワイヤード株式会社
引用：https://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2023/230606/

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