Meta、InstagramとFacebookのサブスクリプション「Meta認証」を日本でも提供開始

Meta、InstagramとFacebookのサブスクリプション「Meta認証」を日本でも提供開始

Metaは7月13日、若手のクリエイターがプレゼンスを確立し、より早くコミュニティを構築しやすくするためのサブスクリプション「Meta認証」を日本でも順次開始することを発表しました。Meta認証はInstagramとFacebookで利用でき、公的機関発行の本人確認書類を提出することでアカウントが本物であることを示す認証バッジがつくほか、積極的なアカウント保護、日本語を含むアカウントサポートへのアクセスが可能です。


Meta認証は、最初のテストを今年2月にオーストラリアとニュージーランドで開始し、サブスクリプションの登録者に対して提供する価値について、その後も継続して意見を収集した結果、特に認証バッジとアカウントサポートについてクリエイターからの要望が多いことが分かり、提供開始に至りました。

Meta認証サブスクリプションの特典は以下4点です。

①認証バッジ
公的機関発行の本人確認書類を提出することで、登録者が実在の人物であり、アカウントが本物であることを示す
②なりすましに対するアカウント保護
オンライン上で注目を集めているアカウントを狙う可能性がある「なりすまし」対策として、アカウントの積極的なモニタリング
③アカウントサポート
一般的な問題について担当者によるサポート(日本語も対応)
④登録者のみが利用できる限定機能
InstagramとFacebookのストーリーズやリールで利用できる特別なスタンプ


Meta認証のサブスクリプションは、InstagramもしくはFacebookから直接購入することが可能で、日本の場合、iOSとAndroidでは月額1,990円、ウェブ上では月額1,592円です。

公人、著名人、有名人、ブランドとして特定の要件を満たしており、すでに認証バッジを取得しているInstagramあるいはFacebookのアカウントについては、今後も無料で認証バッジが維持され、該当するアカウントとコミュニティの安全を守るためのモニタリングも継続して行われます。また、引き続き既存の方法で無料の認証バッジをリクエストすることもできます。

現時点でMeta認証を利用できるのは、利用資格を満たしている個人、もしくはプロフェッショナルプロフィールを利用しているクリエイターのみで、ビジネスプロフィールは申請の対象外。7月13日より日本国内でも順次ロールアウトを開始し、今後数週間のうちに広く利用できるようになるとのことです。

出典元:Meta

引用:https://about.fb.com/ja/news/2023/07/metaverified_globalexpansion/

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


BtoBホワイトペーパーのダウンロード数は約6割が増加、一方で商談化率5%未満が約7割に【PRIZMA調査】

BtoBホワイトペーパーのダウンロード数は約6割が増加、一方で商談化率5%未満が約7割に【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、ホワイトペーパーを継続的に活用しているBtoBマーケターを対象に ホワイトペーパー活用の実態調査(2026年版)」を実施し、結果を公開しました。


広報・PR担当者の約8割がPR活動の目的・方針に「変化あり」と回答!?生成AIの引用を意識する担当者が約9割【IDEATECH調査】

広報・PR担当者の約8割がPR活動の目的・方針に「変化あり」と回答!?生成AIの引用を意識する担当者が約9割【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHが、同社が運営する「リサピー®️」にて、従業員300名以上の企業に所属し、プレスリリース業務に関与している広報・PR担当者を対象に、調査PR経験者編:LLMO時代の調査PRに関する実態調査を実施し、結果を公開しました。


Job総研、2026年ゴールデンウィークの実態調査結果を発表

Job総研、2026年ゴールデンウィークの実態調査結果を発表

パーソルキャリア株式会社は、同社が運営する調査機関『Job総研』にて、社会人男女を対象に「2026年 ゴールデンウィーク(GW)の実態調査」を実施し、結果を公開しました。


ネット通販利用者の9割が商品説明を確認。「必ずしっかり読む」は3割、離脱理由1位は「長すぎる」【システムリサーチ調査】

ネット通販利用者の9割が商品説明を確認。「必ずしっかり読む」は3割、離脱理由1位は「長すぎる」【システムリサーチ調査】

株式会社システムリサーチは、同社運営する「創作品モールあるる(あるるモール)」にて、全国の20歳~60歳のネット通販をしたことがある男女を対象に、「ネット通販時の商品説明文」に関してアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


スイッチメディア、テレビCM×デジタル広告売上効果をメディア横断で可視化するサービス「デジタルセールスインパクト」を提供開始

スイッチメディア、テレビCM×デジタル広告売上効果をメディア横断で可視化するサービス「デジタルセールスインパクト」を提供開始

株式会社スイッチメディアは、テレビCMとデジタル広告を統合したキャンペーン全体の売上効果を可視化するサービス「デジタルセールスインパクト」の提供を開始したことを発表しました。


ページトップへ