個人事業主のインボイス登録申請済みは3割に留まる　7割が「インボイス制度を中止して欲しい」【弁護士ドットコム調査】

「インボイス登録事業者としての登録状況」についての調査では、「登録申請済み」と回答したのはわずか33.8%であり、残りの7割近くが未申請という結果でした。未申請のうち、「申請する予定／今後の状況によっては申請する」が20.9%、「登録申請するつもりはない」が33.6%という内訳になりました。

登録申請済みの理由としては、「登録しないと仕事が減りそうなため」という理由が37.4%と最も多く、今後の事業への影響を懸念していることがわかりました。

次いで、31.3%が「消費税の課税事業者である／これから課税事業者となる予定だから」と回答しており、課税事業者であればインボイス登録に問題はないこともわかりました。

また、「その他」の回答理由では、「登録しないと肩身が狭い」「取引先との消費税の押し付け合いになることを恐れた」などの後ろ向きな意見がある一方、「登録している方が新規契約を取りやすいため」といった、前向きな意見も挙げられました。

登録申請を「まだ決めていない」「するつもりはない」と選択した45.3%の回答者へは以下の質問もしました。
・登録申請するかどうか決めていない／登録申請しない理由
・登録申請しないことによる懸念はあるか
・インボイス導入後の経過措置について知っているか
・インボイス制度の導入後、今後についてどのように考えているか

これまで年間売上が1000万円未満の免税事業者がインボイス制度に登録すると、課税事業者となり消費税を支払う義務が生じます。そのため課税売上高1000万円以下を理由に登録しないと回答した事業者は、免税事業者のまま事業を行うことを選択しているという結果となりました。

取引先（請求書を受け取る側＝買い手）から、「インボイス発行事業者の登録状況についての確認があった」と6割超が回答するも、6割は「登録を求められなかった」と回答。

約75％は「インボイス発行事業者登録をしない場合の、契約条件や価格に関する交渉」の有無が「なかった」と回答するなど、取引先からの登録要請や契約交渉は多くないという結果となりました。

一方で、「契約条件や価格に関する交渉があった」と回答した方に具体的な内容を伺ったところ、「消費税分の値引きを伝えられた」という声や、「契約を打ち切ると言われた」という事業への強い影響を及ぼす声も挙げられました。

自身が買い手側となった場合の仕入先（請求書を発行する側＝売り手側）への対応についての質問も実施したところ、結果は以下の通りとなりました。

「インボイス制度について、どのように考えるか」の質問に対し、「このまま進めて問題ない」と回答した人はわずか6.5%であった一方、69.7%が「インボイス制度を中止して欲しい」、10.8%が「景気が上向き売上があがるまで延期してほしい」と回答し、約8割がインボイス制度の導入に後ろ向きな意見を持っていることがわかりました。

・免税事業者なのに、インボイス制度の導入で消費税分が増税になるのは納得がいかない。

・インボイスを行うのに、この国はまだ早いと思う。せめて、行政の自動化、デジタル化をすすめ、可能な限り透明性があり納得感がある税の使い方を行ってからにすべき。

・誰にも分かりやすいのが税の基本なのに、複雑すぎて対応も難しい。小さな事業をやってる人たちが廃業すれば、消えてしまう文化も技術も沢山あると思う。

・インボイス制度自体は必要だと思うが、適格請求書発行事業者も免税される制度に変更してほしい

・自身も仕入れ先もすべて消費税納税事業者なので、何も変化はない。

・制度の施行は良いので、具体的に業務フローをレクチャーするセミナーなり、相談所を設けるべき。国の説明不足を感じる。

「登録申請」以外で進めているインボイス対応についての質問では、56.3%が「特に何もしていない」と回答。次いで「インボイス登録番号を反映した請求書の作成」が24.3%という結果になりました。

調査機関：自社調査（税理士ドットコム一般会員を対象）
調査方法：税理士ドットコムに登録のある個人事業主を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：税理士ドットコムに登録のある個人事業主444名
調査期間：2023年9月15日〜9月21日

出典元：弁護士ドットコム株式会社

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