クロスロケーションズ、訪日外国人旅行者の人流データ分析機能の提供を1月中に開始

クロスロケーションズ、訪日外国人旅行者の人流データ分析機能の提供を1月中に開始

クロスロケーションズ株式会社は、同社が提供する人流データ分析プラットフォーム「LAP(Location AI Platform® )」のオプションメニューとして訪日外国人旅行者の人流が分析できる3種類のLAPインバウンドウィジット(Webアプリケーション)の提供を2024年度1月中に開始することを発表しました。


図1.グローバル位置情報データとの連携イメージ

JNTO調査によると2023年11月のインバウンド(訪日外国人旅行者)は、2,440,800人に達し、累計2,000万人を超える好調な傾向が報告されています。

クロスロケーションズは、昨年の訪日外国人の入国制限の緩和時より、グローバルスマホ位置情報データを活用して都市や観光地を訪れた訪日外国人旅行者の来訪の増減や国別割合などの分析レポートを個別に企業・団体に提供。このたび、同社の主力製品である「LAP」のオプションメニューとしてインバウンドデータを統合分析できるインバウンドウイジェットの開発し、2024年1月中に提供開始することを発表しました。

本インバウンドウィジェットによって、LAPと同様の操作感で訪日外国人旅行者の分析を国内の人流分析と合わせて行うことが可能になります。

図2.インバウンドPOI(分析地点)の設定・登録

LAPインバウンドウィジェットの内容

[インバウンド]デイリー居住国別分布

登録したエリアや店舗の日別の国別ID数をカウントします。どの国からどの位の観光客が日単位で来訪していたかを把握できます。

図3.訪日外国人旅行者の国別日別来訪数の増減と国別分布

[インバウンド]アワリー居住国別分布

登録したエリアや店舗に時間帯別に来訪したI D数をカウントします。訪日外国人旅行者がどの時間帯に観光地や商業施設を訪れる傾向にあるのかを分析できます。

図4.訪日外国人旅行者の国別時間帯別来訪数の増減と国別分布

[インバウンド]移動経路(回遊経路分析)

登録したエリアや店舗に来訪したI Dがどのような回遊ルートを辿っているか、地図上で視覚的に分析できます。日本人が意識していない人気スポットなどの発掘に役立てることができます。

図5.訪日外国人旅行者の回遊経路分析

出典元:クロスロケーションズ株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000037476.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


Z世代の約7割が提出前の「AIチェック」を実践!狙いはタイパより「上司との対話の質向上」【LINEヤフーコミュニケーションズ調べ】

Z世代の約7割が提出前の「AIチェック」を実践!狙いはタイパより「上司との対話の質向上」【LINEヤフーコミュニケーションズ調べ】

LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社は、生成AIを導入している企業で働くZ世代(22〜28歳)の会社員を対象に、「生成AI時代の業務意識と上司への期待に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


BtoBマーケ担当者の約9割が「業界別コンテンツは必要」と回答!一方で「手間・コスト」が障壁に【IDEATECH調査】

BtoBマーケ担当者の約9割が「業界別コンテンツは必要」と回答!一方で「手間・コスト」が障壁に【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、同社が運営する「リサピー®︎」にてBtoB向け商材を扱う企業で、マーケティングやコンテンツ制作(ホワイトペーパー、事例集、調査レポート等)を1年以上担当している会社員を対象に、BtoBマーケティングコンテンツ制作担当者の実態調査を実施し、結果を公開しました。


セキュリティ情報を自主的に公開しているクラウドサービス事業者に対して企業の約7割が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答【アシュアード調査】

セキュリティ情報を自主的に公開しているクラウドサービス事業者に対して企業の約7割が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答【アシュアード調査】

株式会社アシュアードは、同社が運営するセキュリティの信用評価プラットフォーム「Assured」にて、従業員数1,000名以上の大手企業に所属する情報システム・セキュリティ部門の方を対象にクラウドサービスの利用の際の公開情報の確認状況やサービス選定への影響について、セキュリティの情報開示に関する実態を調査し、結果を公開しました。


BtoB購買担当者の9割がダウンロードした資料にがっかりした経験あり!?ダウンロード直後の即架電にネガティブな印象が大多数【IDEATECH調査】

BtoB購買担当者の9割がダウンロードした資料にがっかりした経験あり!?ダウンロード直後の即架電にネガティブな印象が大多数【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、株式会社Bizibl Technologiesと共同で、直近1年以内に、勤務先で法人向けサービス(BtoB商材)の導入検討・選定に関わった」と回答した方決裁者・責任者・担当者を対象に、BtoB購買プロセスにおける「7つの大罪」実態調査を実施し、結果を公開しました。


dentsu Japan、OpenAIとの戦略的連携でAI時代のマーケティング変革を推進

dentsu Japan、OpenAIとの戦略的連携でAI時代のマーケティング変革を推進

dentsu Japan は、OpenAIとの戦略的な連携を開始し、ChatGPT上での顧客体験開発を起点に 企業の事業活動全体のAI化を支援していくと発表しました。


ページトップへ