ステマ規制によるマーケ施策の変化は?約5割の企業がインフルエンサー施策を見直しか【Macbee Planet調査】

ステマ規制によるマーケ施策の変化は?約5割の企業がインフルエンサー施策を見直しか【Macbee Planet調査】

株式会社Macbee Planetは、インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者を対象に、マーケターのステマ規制に対する意識調査を実施し、結果を公開しました。


2023年10月からのステマ規制により、自社のマーケティング施策に対する「意識の変化あり」が約9割

「Q1.2023年10月よりステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に対する意識の変化はありましたか。」と質問したところ、「かなりあった」が49.0%、「ややあった」が38.0%という回答となりました。

「拡散力」や「広告と個人の意見の違いが見えにくい」などの不安要素も

「Q2.ステルスマーケティングが規制されたことによる不安があれば、自由に教えてください。」(n=100)と質問したところ、「拡散力」や「広告と個人の意見の違いが見えにくい」などの回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・29歳:自由度がない。
・29歳:過去の実績を拾うのが難しい。
・33歳:人手不足。
・29歳:拡散力。
・26歳:コンプライアンスのこと。
・40歳:広告と個人の意見の違いが見えにくい。
・39歳:セキュリティ対策。

約9割が、ステマ規制により「自社のマーケティング施策に影響があった」

「Q3.ステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に影響はありましたか。 」と質問したところ、「かなり影響があった」が44.0%、「やや影響があった」が44.0%という回答となりました。

「過去コンテンツの見直し」「インフルエンサーの選定基準の見直し」が上位

Q3で「かなり影響があった」「やや影響があった」と回答した方に、「Q4.実際にあった、マーケティング施策への影響を教えてください。」と質問したところ、「過去コンテンツの見直し」が54.6%、「インフルエンサーの選定基準の見直し」が50.0%、「インフルエンサー施策の優先度低下」が45.5%という回答となりました。

「情報力」や「広告が自由に作れなくなった」などの影響も

Q3で「かなり影響があった」「やや影響があった」と回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、実際にあった、マーケティング施策への影響があれば、自由に教えてください。」と質問したところ、「情報力」や「広告が自由に作れなくなった」などの回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・28歳:情報力。
・27歳:口コミがなくなる。
・30歳:伝達力。
・26歳:ユーザーや顧客への不信感。
・40歳:広告が自由に作れなくなった。
・39歳:工数削減。
・26歳:時間がかかった。

ステマについての具体的な対策を「既に実施している」または「これから実施していく予定」の企業が約9割

「Q6.お勤め先では、ステルスマーケティングについて具体的な対策をしていますか。」(n=100)と質問したところ、「既に実施している」が46.0%、「これから実施していく予定」が46.0%という回答となりました。

ステマ規制の対策方法「自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する」が約6割

Q6で「既に実施している」「これから実施していく予定」と回答した方に、「Q7.ステマ規制についての対策をどのように実施していますか。(または実施していく予定ですか。) 」と質問したところ、「自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する」が57.6%、「自社のみで対応」が42.4%という回答となりました。

今後マーケティング施策を行う上で、「データ利活用による透明性の強化」「情報の信憑性」などを重要視

「Q8.今後マーケティング施策を行う上で、重要視されると思うことを教えてください。」と質問したところ、「データ利活用による透明性の強化」が53.0%、「情報の信憑性」が47.0%、「マス向けではなく、パーソナライズしたアプローチ」が45.0%という回答となりました。

調査概要

調査概要:マーケターのステマ規制に対する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2023年12月25日〜同年12月26日
有効回答:インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

出典元:株式会社Macbee Planet

LTVマーケティングなら株式会社Macbee Planet

https://macbee-planet.com/

Macbee Planet(マクビープラネット)は、LTVマーケティングで企業のマーケティング課題を解決する企業です。デジタルマーケティング領域でのデータを基盤とした分析・予測・最適化で新たなソリューションを提供します。

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000023647.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


Z世代の約7割が提出前の「AIチェック」を実践!狙いはタイパより「上司との対話の質向上」【LINEヤフーコミュニケーションズ調べ】

Z世代の約7割が提出前の「AIチェック」を実践!狙いはタイパより「上司との対話の質向上」【LINEヤフーコミュニケーションズ調べ】

LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社は、生成AIを導入している企業で働くZ世代(22〜28歳)の会社員を対象に、「生成AI時代の業務意識と上司への期待に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


BtoBマーケ担当者の約9割が「業界別コンテンツは必要」と回答!一方で「手間・コスト」が障壁に【IDEATECH調査】

BtoBマーケ担当者の約9割が「業界別コンテンツは必要」と回答!一方で「手間・コスト」が障壁に【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、同社が運営する「リサピー®︎」にてBtoB向け商材を扱う企業で、マーケティングやコンテンツ制作(ホワイトペーパー、事例集、調査レポート等)を1年以上担当している会社員を対象に、BtoBマーケティングコンテンツ制作担当者の実態調査を実施し、結果を公開しました。


セキュリティ情報を自主的に公開しているクラウドサービス事業者に対して企業の約7割が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答【アシュアード調査】

セキュリティ情報を自主的に公開しているクラウドサービス事業者に対して企業の約7割が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答【アシュアード調査】

株式会社アシュアードは、同社が運営するセキュリティの信用評価プラットフォーム「Assured」にて、従業員数1,000名以上の大手企業に所属する情報システム・セキュリティ部門の方を対象にクラウドサービスの利用の際の公開情報の確認状況やサービス選定への影響について、セキュリティの情報開示に関する実態を調査し、結果を公開しました。


BtoB購買担当者の9割がダウンロードした資料にがっかりした経験あり!?ダウンロード直後の即架電にネガティブな印象が大多数【IDEATECH調査】

BtoB購買担当者の9割がダウンロードした資料にがっかりした経験あり!?ダウンロード直後の即架電にネガティブな印象が大多数【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、株式会社Bizibl Technologiesと共同で、直近1年以内に、勤務先で法人向けサービス(BtoB商材)の導入検討・選定に関わった」と回答した方決裁者・責任者・担当者を対象に、BtoB購買プロセスにおける「7つの大罪」実態調査を実施し、結果を公開しました。


dentsu Japan、OpenAIとの戦略的連携でAI時代のマーケティング変革を推進

dentsu Japan、OpenAIとの戦略的連携でAI時代のマーケティング変革を推進

dentsu Japan は、OpenAIとの戦略的な連携を開始し、ChatGPT上での顧客体験開発を起点に 企業の事業活動全体のAI化を支援していくと発表しました。


ページトップへ