ステマ規制によるマーケ施策の変化は?約5割の企業がインフルエンサー施策を見直しか【Macbee Planet調査】

ステマ規制によるマーケ施策の変化は?約5割の企業がインフルエンサー施策を見直しか【Macbee Planet調査】

株式会社Macbee Planetは、インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者を対象に、マーケターのステマ規制に対する意識調査を実施し、結果を公開しました。


2023年10月からのステマ規制により、自社のマーケティング施策に対する「意識の変化あり」が約9割

「Q1.2023年10月よりステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に対する意識の変化はありましたか。」と質問したところ、「かなりあった」が49.0%、「ややあった」が38.0%という回答となりました。

「拡散力」や「広告と個人の意見の違いが見えにくい」などの不安要素も

「Q2.ステルスマーケティングが規制されたことによる不安があれば、自由に教えてください。」(n=100)と質問したところ、「拡散力」や「広告と個人の意見の違いが見えにくい」などの回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・29歳:自由度がない。
・29歳:過去の実績を拾うのが難しい。
・33歳:人手不足。
・29歳:拡散力。
・26歳:コンプライアンスのこと。
・40歳:広告と個人の意見の違いが見えにくい。
・39歳:セキュリティ対策。

約9割が、ステマ規制により「自社のマーケティング施策に影響があった」

「Q3.ステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に影響はありましたか。 」と質問したところ、「かなり影響があった」が44.0%、「やや影響があった」が44.0%という回答となりました。

「過去コンテンツの見直し」「インフルエンサーの選定基準の見直し」が上位

Q3で「かなり影響があった」「やや影響があった」と回答した方に、「Q4.実際にあった、マーケティング施策への影響を教えてください。」と質問したところ、「過去コンテンツの見直し」が54.6%、「インフルエンサーの選定基準の見直し」が50.0%、「インフルエンサー施策の優先度低下」が45.5%という回答となりました。

「情報力」や「広告が自由に作れなくなった」などの影響も

Q3で「かなり影響があった」「やや影響があった」と回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、実際にあった、マーケティング施策への影響があれば、自由に教えてください。」と質問したところ、「情報力」や「広告が自由に作れなくなった」などの回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・28歳:情報力。
・27歳:口コミがなくなる。
・30歳:伝達力。
・26歳:ユーザーや顧客への不信感。
・40歳:広告が自由に作れなくなった。
・39歳:工数削減。
・26歳:時間がかかった。

ステマについての具体的な対策を「既に実施している」または「これから実施していく予定」の企業が約9割

「Q6.お勤め先では、ステルスマーケティングについて具体的な対策をしていますか。」(n=100)と質問したところ、「既に実施している」が46.0%、「これから実施していく予定」が46.0%という回答となりました。

ステマ規制の対策方法「自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する」が約6割

Q6で「既に実施している」「これから実施していく予定」と回答した方に、「Q7.ステマ規制についての対策をどのように実施していますか。(または実施していく予定ですか。) 」と質問したところ、「自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する」が57.6%、「自社のみで対応」が42.4%という回答となりました。

今後マーケティング施策を行う上で、「データ利活用による透明性の強化」「情報の信憑性」などを重要視

「Q8.今後マーケティング施策を行う上で、重要視されると思うことを教えてください。」と質問したところ、「データ利活用による透明性の強化」が53.0%、「情報の信憑性」が47.0%、「マス向けではなく、パーソナライズしたアプローチ」が45.0%という回答となりました。

調査概要

調査概要:マーケターのステマ規制に対する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2023年12月25日〜同年12月26日
有効回答:インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

出典元:株式会社Macbee Planet

LTVマーケティングなら株式会社Macbee Planet

https://macbee-planet.com/

Macbee Planet(マクビープラネット)は、LTVマーケティングで企業のマーケティング課題を解決する企業です。デジタルマーケティング領域でのデータを基盤とした分析・予測・最適化で新たなソリューションを提供します。

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000023647.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


AIで企業・商品を調べた人の74.8%が「誤情報・古い情報」を経験。56.0%は行動判断に影響【アクシアカンパニー調べ】

AIで企業・商品を調べた人の74.8%が「誤情報・古い情報」を経験。56.0%は行動判断に影響【アクシアカンパニー調べ】

株式会社アクシアカンパニーは、全国の男女を対象に「生成AI・AI検索による企業/商品情報の閲覧に関する意識調査」を実施し、結果を公開しました。


電通デジタル、AI時代に対応する「次世代オウンドメディア戦略・構築支援」を提供開始

電通デジタル、AI時代に対応する「次世代オウンドメディア戦略・構築支援」を提供開始

株式会社電通デジタルは、AI時代における企業のウェブサイト・アプリ・AIエージェントなどのオウンドメディアを対象に、戦略策定から構築までを統合支援するサービス「次世代オウンドメディア戦略・構築支援」を提供開始したことを発表しました。


生成AI利用者の約7割が買い物の参考に活用。それでも22%は「最後は自分で調べ直す」【マインディア調査】

生成AI利用者の約7割が買い物の参考に活用。それでも22%は「最後は自分で調べ直す」【マインディア調査】

株式会社マインディアは、買い物の場面で生成AIを利用する全国18〜59歳の男女を対象に、購買行動における生成AIの利用実態調査を実施し、結果を公開しました。


ソフトバンク、生成AI向けデータ基盤「GaranAI」のベータ版を開始 著作物の保護と収益還元を支援

ソフトバンク、生成AI向けデータ基盤「GaranAI」のベータ版を開始 著作物の保護と収益還元を支援

ソフトバンク株式会社は、コンテンツホルダーが保有するデータを保護しながら、生成AIの開発に活用できるデータエコシステム基盤「GaranAI(ガランエーアイ)」のベータ版を提供開始しました。同日から、コンテンツホルダーとデータ利用事業者を対象に利用申し込みを受け付けています。


「好きで応援したい」のに、誰にも教えたくない?ブランドファンの複雑な心理とは【博報堂調査】

「好きで応援したい」のに、誰にも教えたくない?ブランドファンの複雑な心理とは【博報堂調査】

株式会社博報堂の生活者発想技術研究所は、東京都立大学 経済経営学部の水越康介教授との共同研究のもと、日本に住む15~74歳の男女を対象に「生活者から応援されるブランドと社会的価値に関する意識調査」を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ