三井不動産、ECブランドの成長を支援するプラットフォームを提供開始

三井不動産、ECブランドの成長を支援するプラットフォームを提供開始

三井不動産株式会社は、統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIOとともに、ECブランドの成長を“商業”と“物流”の両面から支援するプラットフォームを提供開始したことを発表しました。


「ECブランドの成長を支援するプラットフォーム」概念図

ECブランドの成長を“商業”と“物流”から支援するプラットフォーム

同社にて、2024年4月に新設されたイノベーション推進本部ベンチャー共創事業部が手掛ける「31VENUTRES」の出資先である「SUPER STUDIO」「カウンターワークス」「オープンロジ」、共創パートナーである「エクシーク」「ロジスティード」のサービスに、三井不動産のリアルアセットの強みを組み合わせることで、ECブランドの成長を商業と物流の両面から支援するプラットフォームを提供するといいます。

メーカーが消費者に商品を直接販売するD2C市場は2025年に3兆円を超えると予想され、オンライン販売だけに特化したデジタルネイティブなブランドも急増。ECブランド立ち上げ直後は、ECサイト構築に特化したプラットフォームを使い、物流は自社で行う企業が大半を占めます。

しかし、ブランドが成長して軌道に乗り始めた後にさらなる成長を実現するためには、データに基づいたマーケティングを実行する基盤とノウハウや顧客拡大のためのリアルの場の活用、大規模な物流ソリューションが必要になります。

本課題に対して、以下のような取り組みを新たに実施するとのことです。

① “商業”:OMOソリューションを活用したポップアップ出店支援
三井不動産と「SUPER STUDIO」が共同運営する「THE [ ] STORE」は、ECブランドが週単位でリアル店舗を出店することが可能で、リアル店舗でありながらEC同様に顧客データの取得や、取得した情報をもとにした顧客への継続的なマーケティング施策の実施、継続購入率の分析、リアル店舗では実現が難しい定期購入の訴求など、新しい形のOMOソリューションを提供してきました。

この度、ポップアップストアの出店プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するカウンターワークスとの連携により、「三井ショッピングパーク ららぽーと」をはじめとする大規模商業施設のポップアップ店舗でのOMOソリューションの提供を新たに開始するとのことです。

② “物流”:物流サプライチェーンの支援
三井不動産ロジスティクス本部イノベーション推進室にて、この度新たに「&LOGI Sharing」として、EC事業者の物流をリアル・デジタルの両面でワンストップで支援するサービスを提供するとのことです。

オープンロジが提供する「オープンロジ」を使用することで、提携先倉庫約70社に対して物流業務をアウトソーシングすることが可能。また、2024年2月には、「SUPER STUDIO」が提供する「ecforce」と「オープンロジ」のAPI連携が完了しており、これにより「ecforce」を利用するEC事業者は、ECサイトの受注情報の取り込みや倉庫への出庫依頼の自動化が可能となり、拠点の分散・拡張が容易な物流ワンストップサービスを利用できるといいます。

また、こうしたデジタル面での支援に加えて、三井不動産のリアルアセットとしてMFLP船橋Ⅲでは、2階と4階の2区画がEC事業者向けの物流業務を担う最先端施設となっています。4階では、三井不動産の自社ECサイト「&mall」の荷物を、自社投資により自動化倉庫および自動製函・梱包機を用いて取り扱っています。

この三井不動産の「EC自動化物流センター」を他産業へシェアリングする提案を行っており、「ロジスティード」とともに高品質・高効率な物流業務を提供。2階では、EC事業者の物流フルフィルメントサービスを担い、多くの運用実績で培ったノウハウを強みとする「エクシーク」が「FULFILLMENT PARK(フルフィルメントパーク)」として多様な倉庫管理システム(WMS)や出荷対応といった柔軟性に加え、AIロボットを用いて省人化・高効率で物流業務を担っています。

今後は「オープンロジ」の提携倉庫としてMFLP船橋Ⅲの2階・4階の連携の検討をすすめると共に、三井不動産として、リアルとデジタルの融合によりECサイトから物流までEC事業者を一貫して支援する仕組みを構築。将来的には、ECに限らず、リテール業界全体のOMO実現に貢献するプラットフォームへと進化させることを目指すとのことです。

出典元:三井不動産株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000636.000051782.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


プレイド、マーケティングのAI変革支援サービスを開始

プレイド、マーケティングのAI変革支援サービスを開始

株式会社プレイドは、企業のマーケティング領域におけるAI変革(AIトランスフォーメーション)を包括的に伴走支援する「マーケティングのAI変革支援サービス」の提供を開始することを発表しました。


ツールを入れても楽にならないのはなぜ?中小企業のDXを阻む“仕組み化不足”の実態【ラクスル調査】

ツールを入れても楽にならないのはなぜ?中小企業のDXを阻む“仕組み化不足”の実態【ラクスル調査】

ラクスル株式会社は、全国の従業員数2~100名規模の中小企業の経営者・幹部を対象に、中小企業の経営課題である「仕組み化の重要性」に関する実態調査を実施し、結果を公開しました。


「全社一律のAI導入」は限界?8割以上が機能不足を実感する企業AI活用のリアル【SDEパートナーズ調査】

「全社一律のAI導入」は限界?8割以上が機能不足を実感する企業AI活用のリアル【SDEパートナーズ調査】

SDEパートナーズ株式会社は、従業員300名以上の企業に勤務し、業務で生成AIツールを利用している会社員を対象に「国内法人における主要な生成AIプラットフォームの市場シェア、部門別・職種別の生成AIツール活用深度&使い分けの実態」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


リードは取れるのに商談化しない…コンペで競り負ける企業に足りない“ある施策”とは【PRIZMA調査】

リードは取れるのに商談化しない…コンペで競り負ける企業に足りない“ある施策”とは【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、第一想起を獲得していると思うBtoB企業、または品質や実力はあるが、第一想起は獲得できていないと思うBtoB企業のマーケティング担当者、経営企画層、経営者を対象に、「BtoB業界における“第一想起企業”が実践したマーケティング施策」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


営業提案書や議事録をAIで効率化。資料作成のAI活用率と「デザイン・正確性」の課題【スライドチーム調査】

営業提案書や議事録をAIで効率化。資料作成のAI活用率と「デザイン・正確性」の課題【スライドチーム調査】

株式会社スライドチームは、営業担当者を対象に「資料作成における生成AI活用」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ