回答者の半数以上が日常的な移動手段にタクシーを利用
「タクシーを利用する」と回答した人は、回答者全体の55.6%を占め、週1回以上タクシーを利用する層も13%にのぼるなど、首都圏在住の富裕層の中に、タクシーを日常的な移動手段として活用する層が一定数存在することが確認できました。
また、「タクシーを利用する」と回答した層には、部長職以上の会社員や経営者・役員が約30%、従業員1,000人以上または上場企業勤務者も54.2%であり、ビジネスシーンにおける意思決定層が多い点も特徴的です。
金融商品が約29%・不動産投資は13%、資産形成を重視した消費が中心
消費先の内訳を見ると、保険や投資信託などの金融商品が29.2%と最も多く、不動産投資は13%を占めました。加えて、ゴルフ会員権やリゾート会員権など、資産性を意識した会員権への支出も少数ながら確認できました。
これらの結果から、首都圏在住の富裕層は、単なる消費ではなく、将来の価値や資産性を見据えた視点で支出先を選択する傾向が強いことが明らかになりました。
モノの所有よりも、体験・自己への投資を重視
資産形成志向に続いて、首都圏在住の富裕層は、自分自身やライフスタイルをアップデートすることに価値を見出す消費行動を取っていることが明らかになりました。円安が続く中でも、海外旅行は23.4%を占めており、体験を重視する姿勢が際立っています。
また、美食への投資が17.4%、医療・美容系への支出は9%、習い事など自己研鑽への投資は12.8%という結果が確認でき、嗜好性・健康・学びといった生活の質や自分自身の価値を高める分野への支出も一定の割合を占めています。
30代の30%超が、認知に留まらずタクシー広告をきっかけに行動
首都圏在住の富裕層の情報接触行動について、富裕層向け商品・サービスの広告を「自分向けだと感じる媒体」を尋ねたところ、20代では66.7%がタクシー広告と回答しており、タクシー広告が若年層の富裕層において一定以上の影響を与えていることが確認できました。
さらに、タクシー広告をきっかけに、「商品やサービスについて調べた」「問い合わせをした」「実際に購入まで至った」と回答した割合も、30代ではいずれも30%を超えており、タクシー広告が認知段階にとどまらず、次の行動につながっている実態が確認されました。
調査概要
調査名 :首都圏の富裕層におけるタクシー利用に関する実態調査
実施主体 :株式会社ニューステクノロジー
調査方法 :オンラインアンケート調査(スクリーニング調査および本調査)
実施期間 :2025年9月3日〜9月5日
対象 :首都圏(1都3県)でタクシーを利用する25〜65歳の男女
有効回答数 :500(富裕層)
※金融資産1億円以上:487人 ※金融資産5,000万円以上1億円未満:13人
出典元:株式会社ニューステクノロジー
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。





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