Cookie規制についての対応は8割近くが未対策!Cookie規制対応の最大の障壁は「経営陣の理解不足」「知識不足」など【アタラ調査】

Cookie規制についての対応は8割近くが未対策!Cookie規制対応の最大の障壁は「経営陣の理解不足」「知識不足」など【アタラ調査】

アタラ株式会社は、調査回答時に「広告主」であると回答したモニターを対象に「Cookie規制に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


3割を超える人がCookie規制について理解していない

まず「Cookie規制についてどの程度理解していますか?」という質問に対しては「十分理解している」が24.1%、「多少理解している」が44.3%、「ほとんど理解していない」が20.2%、「全く理解していない」が11.4%と続きます。

「十分理解している」(24.1%)と「多少理解している」(44.3%)の回答を合わせると68.4%で、7割近い人がCookie規制について理解していることが分かりました。

一方「ほとんど理解していない」(20.2%)と「全く理解していない」(11.4%)の回答を合わせると31.6%で、3割を超える人がCookie規制について理解していないことも分かりました。

Cookie規制で、約半数がターゲティング精度の低下を懸念

「Cookie規制に対するあなたの懸念を教えてください」という質問に対しては「ターゲティング精度の低下」が47.7%と最も高く、「計測精度の低下」が32.6%、「KPI設計への影響」が30.3%と続きます。約半数が、ターゲティング精度の低下を懸念していることが分かりました。

実際に、Cookie規制により、ターゲット層に広告が適切に配信されなくなる可能性や、計測精度の低下が危惧されます。その結果、KPI設計に影響が出ることも考えられます。

Cookie規制についての対応は8割近くが未対策

「Cookie規制への対応策を既に講じていますか?」と質問したところ「対策している」が20.8%、「まだ対策はしていないが、検討している」が49.6%、「対策する予定はない」が24.6%、「その他」が5.0%と続きます。

「まだ対策はしていないが、検討している」(49.6%)と「対策する予定はない」(24.6%)と「その他」(5.0%)の回答を合わせると79.2%で、8割近くがCookie規制への対策をしていないことが分かりました。

Cookie規制に対して「対策している」と回答した人を対象に、具体的にどのような対策を講じているか質問したところ、以下の回答がありました。

■Cookie規制に対してどのような対策を講じている?
・ファーストパーティに切り替えられるものは切り替えた
・クッキーポリシーの制定、的確な利用目的を掲載した上での加工を施しターゲティング化する
・以前とは異なる方法での広告出稿
・Cookieを使用しない広告手法の開拓
・現状は規制について不明な部分も多く、先ずは規制の内容について精査し対応可能な方策を進めていく準備をしている状況である

第三者が収集したデータではなく、自社で直接収集したファーストパーティデータを活用する方針に切り替えたり、Cookieを使用しない別の広告方法を考えたりといった意見が寄せられました。Cookie規制について詳細を理解した上で対策を検討するという声もありました。

一方で、Cookie規制に対して「対策する予定はない」と回答した人を対象に、Cookie規制対応の最大の障壁について質問したところ、以下の回答がありました。

■Cookie規制対応の最大の障壁とは?
・経営陣の理解が得られない
・投資しただけのリターンが見込めない
・知識補完が追いつかない
・規制内容を詳しく知らない


Cookie規制対応の最大の障壁は「経営陣の理解不足」「リターンの不透明さ」「知識不足」「規制内容の不明瞭さ」などが挙げられます。

67.6%の人が広告効果の測定方法は変更しない

「広告効果の測定方法に変更はありますか?」と質問したところ「いいえ」が67.6%という結果になりました。Cookie規制が入っても、約7割が広告効果の測定方法は変更しない考えのようです。

Cookie規制に対応するための社内教育未実施は6割を超える

次に「Cookie規制に対応するための社内教育は実施していますか?」と質問したところ「いいえ」が64.7%という結果になりました。

社内教育を実施していない理由、第1位は「社内教育が出来るほど専門知識を持つ担当者がいない」

前述の質問で「いいえ」と回答した人に「社内教育を実施していない理由を教えてください」と質問したところ「社内教育が出来るほど専門知識を持つ担当者がいない」が43.1%と最も高く、「社内教育に割ける時間がない」が28.2%と続きます。

専門知識を持つ担当者がいないこと、社内教育に割ける時間がないことを理由に挙げていることから、内製で教育環境を準備する難しさが示唆されます。

約7割の人がマーケティング活動支援サービスを「利用したい」

最後に「Cookie規制に対応した、最適なマーケティング活動支援サービスを利用したいと思いますか?」と質問したところ「ぜひ利用したい」が20.0%、「どちらかというと利用したい」が48.7%、「どちらかというと利用したくない」が17.9%、「利用したくない」が13.4%という結果になりました。

「ぜひ利用したい」(20.0%)と「どちらかというと利用したい」(48.7%)の回答を合わせると68.7%で、約7割の人がCookie規制によって広告主が直面する課題解決のために、マーケティング活動支援サービスを利用したいと思っていることが分かりました。

調査概要

【調査内容】Cookie規制に関する調査
【調査期間】2024年4月16日(火)~ 2024年4月17日(水)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,012人
【調査対象】調査回答時に「広告主」であると回答したモニター
【調査元】アタラ株式会社
【モニター提供】ゼネラルリサーチ

出典元:アタラ株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000134997.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

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