8割強がSNSに個人情報を載せることに"抵抗がある"一方、若年層の方が抵抗が少ない傾向【DIGITALIO調査】

個人情報の取り扱いについて、77.4%の人が「気にしている」と回答、一方で22.6%の人は「気にしていない」と回答しました。

インターネット上で個人情報を提供する際のWebサイトのセキュリティについて、75.2%の人が「気にしている」と回答しました。

年代別で比較すると、年代が下がるほど「気にしていない」という回答が増える結果に。デジタルネイティブである若い世代ほどインターネット上での個人情報の提供への抵抗が少ないことがわかりました。

個人情報を提供することに抵抗がある場面をたずねたところ、「会員登録」や「キャンペーン・懸賞の応募」など日頃よく直面するシーンでも抵抗を感じていることが判明しました。

具体的にどのような情報を提供することに抵抗があるかたずねたところ、「クレジットカード情報」、「住所」、「電話番号」などがあがりました。

キャンペーンに申し込む際の個人情報の提供について、71.2%が「抵抗がある」と回答しました。

企業が実施するキャンペーンでは、申し込み時に氏名や年齢、また景品などを送る場合には住所や電話番号などの情報を細かく提供するケースが多く見られますが、消費者のほとんどが抵抗を感じていることがわかりました。

キャンペーンに申し込む際の個人情報を提供する先の企業や団体について、どのような企業、団体であるか、またその安全性などをどの程度気にしているかたずねたところ、74.6%の人が「気にしている」と回答しました。

SNSを利用する際に、ご自身の個人情報を載せることについて、86.8%の人が「抵抗がある」と回答しました。

年代別で比較すると、年代が下がるほど「抵抗がない」割合が多くなる傾向が見られました。特に20代以下の若年層は、30.0%が「抵抗がない」と回答し、全体平均と比較すると16.8pt差と世代間ギャップが大きく見られました。

SNSを利用する際に、具体的にどのような個人情報を載せることに抵抗があるかたずねたところ、特に「顔写真」や「本名」への抵抗が大きく、その他では「居住地域」や「生年月日」などが多くあがりました。

78.6%の人が個人情報を漏洩した企業や団体に対して「かなりネガティブな印象を受ける」「ややネガティブな印象を受ける」と回答しました。

消費者に対して悪い印象を与えないためにも、改めて個人情報の取り扱いには十分注意を払う必要があります。

実際にご自身が個人情報の流出の被害を受けたことがあるかたずねたところ、約4人に1人が「被害を受けた経験がある」と回答し、個人情報の漏洩問題が身近にあることがわかりました。

個人情報保護法について理解しているかたずねたところ、55.6%が「よく理解している」「なんとなく理解している」と回答しました。一方で、約半数は十分に理解できていないことがわかりました。

本来、「個人情報保護法」を学ぶことにより、どのような情報が個人情報になるのか、個人情報をどう取り扱わなければならないのかなどを理解することができます。

そこで、個人情報保護法について学ぶ機会があったかたずねたところ、「きちんと学ぶ機会があった」と回答したのはわずか10.0%で、「少しだけ学ぶ機会があった」という回答を含めても36.8%にとどまりました。6割以上の人が「学ぶ機会がなかった」「覚えていない」と回答し、個人情報保護法について学ぶ機会が少ないことがわかりました。

「Pマーク（プライバシーマーク）」について、62.0%が「全く知らない」「あまり知らない」と回答しました。

前述の質問で、7割以上の人が企業が実施するキャンペーン申し込み時に個人情報の提供に対して「抵抗がある」と回答しました。「Pマーク」を使用している事業者であれば個人情報を適切に取り扱っていることがわかるため、消費者の「Pマーク」への理解度が上がれば個人情報を提供する際に、安全かどうかを見極める判断基準として役立てることができそうです。

調査の方法：WEBアンケート方式で実施
調査の対象：全国の10代以上の男女
有効回答数：500名
調査実施日：2024年4月22日（月）

出典元：株式会社DIGITALIO

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