ふるさと納税ポイント禁止が利用者の選定基準を大きく変える？約5割がサイト乗り換えを検討【テクニカルブック調査】

今回の調査結果では、ふるさと納税の利用者のうち28.3%が「非常に重視していた」、47.8%が「ある程度重視していた」と回答し、合計で76.1%の利用者がこれまでポイント付与率を重視していたことが明らかになりました。

2025年10月からのポイント付与禁止に伴い、利用者の返礼品の選定基準が大きく変化すると考えられます。調査では、「返礼品自体の還元率」を重視する人の割合は1.43倍に増加しており、ポイント付与が禁止されることで返礼品自体の還元率を重視する人の割合が最も大きく増加する見込みです。

また、自治体の取り組みやプロジェクトを重視する利用者の割合も1.25倍に増加をしており、自治体への支援や地域貢献が利用者にとっての新たな価値となりつつあることがうかがえます。

調査では、ふるさと納税サイトの乗り換えを検討している利用者が多いことも判明しました。

「確実に乗り換える」と答えた利用者は12.6%、「乗り換える可能性が高い」と答えた利用者が36.6%に上り、合計で49.1％と半数近くが新たなサイトへの移行を検討していることが分かります。

また、今後のふるさと納税サイトの選定基準としては、「返礼品の種類や質」が64.0％と最も高い結果になりました。

返礼品の選定基準でも「返礼品自体の還元率」が最も大きく増加したことを踏まえると、多くの利用者が、品質が高くコストパフォーマンスにも優れた返礼品を豊富に取り扱うふるさと納税サイトに移行すると見込まれます。

調査機関：自社調査
調査方法：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」）
対象エリア：日本全国
対象者：「これまでふるさと納税を利用している」と回答した20歳～69歳の男女
調査期間：2024年9月4日～9月9日
有効回答：247名

出典元：株式会社アドバン／テクニカルブック

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