調査結果のポイント
■組織や地域における「理解を得られないこと」が最大の障壁に
全体の71.1％が、「インバウンド施策の重要性を地域や組織に理解してもらうことが課題」と回答。 予算や人手といった物理的リソース以上に、“目に見えない心の壁”が行動を阻んでいることが明らかになりました。
■経験の浅い担当者が約5割
回答者のうち、インバウンド業務の担当経験が「3年未満」と回答した人は45％。 業務を引き継いだばかりの担当者も多く、組織内でノウハウの蓄積や共有が十分に進んでいない実情があるようです。
業務の優先順位のなかで“後回し”にされるインバウンド施策
「インバウンド誘客に積極的に取り組みたい」と回答した担当者のうち、約29％は“週2時間未満”しかインバウンド業務に時間を割けていないという結果に。
多くの場合、他業務に割かれる時間が多く、インバウンド対応が“気持ちでは優先だけど、実務では後回し”になってしまっている現状が伺えます。
■「ターゲットが定まっていない」現場が2割超
最重点市場として「台湾」を挙げた担当者は30.2％と最多。一方で 「最重点市場はない」と回答した担当者は17.5％。また「無回答」も25.4％にのぼりました。
誰に向けて施策を打つのか、施策実行の上で外せない要素であるターゲット設定ができていない現場が一定数存在しており、課題が浮き彫りになりました。
調査概要
調査実施期間：2025年2月20日〜3月20日
調査対象：全国の自治体・観光協会・DMOなど、インバウンドに関わる実務担当者（有効回答数：63件）
調査方法：オンラインアンケート
主な設問項目：インバウンド業務に関する意識実態、インバウンド関する課題感、重点市場、など
出典元：株式会社MATCHA
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。
【関連レポート】2026年 訪日インバウンド観光客調査〜中国・台湾・タイ・韓国｜ダウンロードページ
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