国内スタートアップ企業のAI導入率は約8割！グローバルリーダーとして台頭【AWS調査】

日本全体でAI導入は広がっていますが、ほとんどの企業は最も先進的な用途をまだ活用できていません。

日本企業の72%は、AIを用いた効率化やプロセス合理化といった基本的なユースケースに主に焦点を当てており、新製品開発や産業破壊といったイノベーションには至っていません。

日本企業の7%のみがAI導入の中間段階に進んでおり、AIが単なるツールではなく製品開発、意思決定、ビジネスモデルの中核となる最も変革的な段階に到達しているのはわずか13%です。

一方、日本のスタートアップは特に熱心かつ革新的にAIを導入しており、最先端の用途で活用しています。すでにAIを導入している日本のスタートアップのうち、36%が完全に新しいAI機能を搭載したAI駆動型製品を開発し、この技術の可能性を最大限に活用しています。

対照的に、AIを導入している大企業のうち、AI駆動型の製品やサービスを提供しているのはわずか11%で、包括的なAI戦略を持っているのはわずか8%です。

日本のスタートアップは、オーストラリア（スタートアップの導入率81%）と並び、ヨーロッパの平均（スタートアップの導入率58%）を上回る84%の導入率で、グローバルリーダーとして台頭しています。

このような機動的なスタートアップは、日本のイノベーション経済を促進し、AIリーダーシップをめぐる世界的な競争の重要なプレーヤーとなる可能性があります。

しかし、このイノベーションギャップは、テクノロジー主導のスタートアップがより急速にイノベーションを起こし、大企業を上回るペースで進む「二層経済」が出現するリスクも示しています。


ストランド・パートナーズのディレクター、ニック・ボンストウは次のように述べています。

日本企業がAIの採用や拡大を妨げている主な理由として、熟練した人材の不足を挙げています（39%）。

多くの企業が技術とビジョンは持っているものの、それを実現する人材を見つけることができないと報告しています。AIリテラシーは将来的に37%の企業で必要とされると予想されていますが、現在の従業員のスキルセットに対して準備ができていると感じている企業はわずか25%です。

これは日本の国際競争力を危うくし、経済的潜在力を制限しています。また、資金調達は日本のスタートアップにとって特に重要な要因であり、50%が成長環境の創出にベンチャーキャピタルへのアクセスが重要だと述べています。

また、調査では日本の提案されているAI法に関する議論を理解し、その法制がどのように機能するかを説明できる企業はわずか14%であることが判明しました。日本企業は予算の22%をコンプライアンス関連のコストに費やしており、47%が今後3年間でその数字が増加すると予想しています。

本報告書では、これらの障壁を克服し、「二層経済」の出現を避けるため、スタートアップと大企業全体でAIの潜在力を完全に解放するための3つの優先行動を明らかにしています。

第一に、AI主導のイノベーションと成長を推進するデジタルスキルを持つ労働力を開発するため、業界特有のデジタルスキルプログラムへの投資と構築を行う必要があります。

第二に、全ての企業でより深いAI採用を推進するため、予測可能でイノベーションフレンドリーな、日本の成長促進型規制の明確な展望を確立することが求められています。

そして最後に、特に医療や教育分野における公共セクターのデジタル変革を加速し、公共調達を通じてイノベーションを推進することが重要です。実際に、52%の企業は政府が主導すればAIをより採用する可能性が高いと述べています。


AWSジャパン、常務執行役員 サービス＆テクノロジー事業統括本部 統括本部長の安田俊彦は次のように述べています。

出典元：アマゾンジャパン合同会社

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