ビジネスギフトとしてのソーシャルギフト活用が浸透！利用経験者の約4割が企業から受け取り体験あり【ギフトモール調査】

調査対象者2,250名（全員がソーシャルギフト利用経験者）のうち、983名（43.7%）が企業からソーシャルギフトを受け取った経験があると回答しました。ソーシャルギフトが個人間のコミュニケーションツールとしてだけでなく、ビジネスギフトとしても広く活用されていることが明らかになりました。

また、企業からソーシャルギフトを受け取った体験者の95.6%は「また貰いたい」と回答しており、継続を望まない消費者はわずか4.4%でした。ビジネスギフトとしてのソーシャルギフトはギフトの受け取り手にとって非常に好意的に受け入れられています。

一方、企業からのソーシャルギフトの受け取り未体験者1,267名のうち、1,018名（80.3%）が「貰ってみたい」と回答しており、企業がソーシャルギフトを顧客や従業員、取引先等との関係性強化ツールとして活用することの有効性ポテンシャルが確認されました。

この結果から見えてくるビジネスギフトの特徴的な2つのポイントは以下の通りです。

ソーシャルギフトでは販売促進・キャンペーンを目的としたものが過半数、イベントやコンペなどの景品としての利用が1/4を超えています。デジタル配信の即時性や手軽さを活かした企業のマーケティング・販促活動の新しい手法として定着してきていることを示しています。

企業にとってのソーシャルギフトのメリット

・即時配信：キャンペーン実施と同時にリアルタイムでギフト配布することができる
・コスト効率：ギフトの発注、在庫管理、発送手続きの手間などの削減
・データ活用：どんなギフトが喜ばれたかなど、データ分析が容易

マーケティングや販促目的が多い一方、成約記念品（13.3%）やお中元・お歳暮（9.6%）など、やや価格帯の高いギフトにおいても一定の活用が進んでいます。これは電子チケットのようなデジタルギフトのみならず、現物のアイテムを贈る従来のビジネスギフト領域にもソーシャルギフトが徐々に浸透し始めていることを示しており、今後のさらに活用されることが予想されます。

また、販促活動や顧客向けのギフト以外に、従業員向けのギフトとしてソーシャルギフトを活用する企業が一定数あります（11.0%）。リモートワークやハイブリッドワークなど、働き方が多様化する中で、従業員帰属意識の向上や従業員への感謝を伝える手段としてソーシャルギフトを活用する企業が増加していることも新しい潮流として今後注目されます。

この「ビジネスギフトとしてのソーシャルギフトの活用」は、以下の理由で、今後さらに拡大していくと予想します。

1.販売促進・景品活用のさらなる拡大
現在既に多くの企業がソーシャルギフトを活用している販売促進・キャンペーン分野では、活用企業数のさらなる増加が予想されます。デジタルマーケティングの浸透と共に、よりタイムリーで効率的な顧客接点ツールとしての認知が広がることで、活用企業の裾野が拡大していくと考えられます。

2. 従業員・取引先向けの高価格帯のギフトでの活用が進む
従業員や取引先向けのより単価の高いビジネスギフト領域での活用が進むと予想されます。特に、一定規模以上の従業員や取引先に対してギフトを贈ることが必要な企業にとっては、購入や発送手続きの手間の少ないソーシャルギフトは企業活動の生産性向上に役立つ手法として支持され始めていると考えられます。

3. 多様な顧客に対する細分化された販売促進の手法としての活用が拡大する
マーケティング活動として高度な広告運用を行っている企業などで、差別化のためにソーシャルギフトの活用が進むことが考えられます。販促キャンペーンごと、対象顧客ごとに、ギフト商材の入れ替えやその効果測定が容易なソーシャルギフトは、マーケティングのツールとしてもさらに活用が進む可能性があります。

デジタル時代の新しい企業コミュニケーションツールとしてのソーシャルギフトはまだ黎明期にあるものの、受け取り手が「また貰いたい」という意向は高く、企業と顧客、企業と従業員の関係性をよりよくするための新しい手法として今後さらに活用が進むと考えられます。

実施時期：2025年6月
実施内容：インターネット上のパネルによる調査
調査主体：株式会社ギフトモール オンラインギフト総研
回答人数：全国15歳〜59歳の男女2,250名（ソーシャルギフトの贈った・受け取った経験がある人）
※小数点以下の四捨五入により合計100%にならない場合があります。

出典元：株式会社ギフトモール

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。