アプリで実施したい施策は「ブランド表現（デザイン）」と「検索・回遊性」の向上！半数以上が「もっと施策にデータを活かしたい」と回答【ヤプリ調査】

「導入後の社内運用・更新の容易さ」（49.5%）が最も高い結果となりました。

多くの企業が、アプリを一度作って終わりではなく、継続的に改善・更新していく運用フェーズを見据えてアプリ開発に取り組んでいることが分かります。

「EC売上の向上 (58.5%)」が最多となり、次いで「実店舗への送客(49.5%)」が続きました。アプリは、オンライ ン・オフライン両面での活用を求められており、その両軸から事業収益を支えているということが分かります。

また、3位に「既存顧客のファン化・エンゲージメ ント向上(46.0%)」が僅差で続いている点も注目したいところ。多くの運用担当者が、アプリを単なる「販促ツール」としてだけでなく、顧客と⻑く繋が り続けるための「コミュニケーションチャネル」と しても重要視している実態が分かります。

「本当はやりたい施策」として、「ブランドの世界観を表現するデザイン性」と「商品にたどりつきやすい検索、回遊性」が同率34.5%でトップとなりました。

アプリ運用担当者が単なる機能提供にとどまらず、「⻑期的なファンを育てるためのブランド表現」と、「ストレスなく購入へ導くユーザビリティ」という、UI/UXの両立を強く求めていることの表れでしょう。

施策が実現できない理由として、
機能追加・改修に費用がかかる（52.3%）
開発企業が対応してくれない（36.3%）
運用リソース不足（33.6%）
が上位に挙がりました。

特に注目すべきは、開発手法による差です。

前述した3つの課題について詳しく見ると、フルスクラッチで開発した場合はプラットフォームで開発した場合よりも、費用・リソース・実現可能性といった観点から高い割合であることがわかります。

新機能の追加や改修にかかる期間は、半数以上(54.0%)が「1ヶ月以上」を要すると回答しました。

特に注目したいのは「3ヶ月以上」を要するという回答です。この内訳をみると、フルスクラッチ(16.8%)はプラットフォーム(6.5%)の約2.6倍という結果がみられます。

基本的なダウンロード数やアクティブ率の計測は行われているものの、施策に落とし込めていない担当者が過半数を占めました。データ連携や分析基盤整備の必要性が読み取れます。

今後連携したいシステムとして、半数以上が「CRM/ ポイントシステム(51.5%)」を挙げ、顧客情報を一元管理したいというニーズが圧倒的であることが分かります。次いで「MA(37.0%)」や「ECシステム (35.5%)」も3割を超える結果に。

アプリ以外のチャネルと合わせた、多角的な顧客データを統合的に分析し、アプリからアプローチしたいという思いが見られます。

調査方法:インターネット調査
調査期間:2025年11月21日~2025年11月25日
調査対象:自社のスマートフォンアプリ(一般消費者向け企業公式アプリ)の企画・開発・運営・改善に関わる全国の男女
有効回答数:200名

出典元：株式会社ヤプリ

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