2025年訪日外国人の年間動向と2026年の予測｜韓国・台湾は“訪日の日常化”、欧米豪は“高付加価値化”へ【アウンコンサルティング調べ】

2025年の訪日外国人客（訪日客）数は約4,268万人に達し、2024年を約580万人上回り、年間の過去最高記録を更新しました。さらに月別でもすべての月で2024年を上回る結果となりました。

国・地域別では、1位が韓国945万人（2024年対比＋64万人、＋7.3％）、2位が中国909万人（2024年対比＋211万人、＋30.3％）、3位が台湾676万人（2024年対比＋71万人、＋11.9％）となりました。

大阪・関西万博の開催により、地理的に近い韓国、中国、台湾からは、万博を目的とした短期滞在の観光客が急増しました。韓国においては、若年層を中心に「週末日本旅行」や、特定のアニメ・映画の聖地巡礼、ゴルフ、登山といった「目的特化型」の旅行が定着したことが影響したと考えられます。　　　

また、中国においては、ビザの緩和や手続きの簡略化・デジタル化が進んだことや、地方路線を含む増便等の影響もあり、訪日需要は復活傾向にあります。台湾においては、親日感情の高さに加え、円安を背景とした高品質な体験（高級旅館や美食）への支出の拡大が影響したと考えられます。

以下は、調査した8ヶ国・地域の「沖縄旅行」、「宮城旅行」、「大分旅行」、「神奈川旅行」、「北海道旅行」の検索数の合計値をまとめたものです。

これら5県は、2025年10～11月の都道府県別宿泊者数トップ20において、2024年と比較して東京・大阪・京都など主要都市となる観光地以外で宿泊者数が多かった県です。

オーバーツーリズムを避け、日本の「地方ならでは」の魅力を求める観光客が増えたと考えられます。

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また、訪日客の多い韓国・台湾のキーワード別の検索数をみると、韓国は「沖縄旅行」が圧倒的に多く、台湾は「北海道旅行」が最も多い結果となりました。

2025年は、地方空港への国際定期便やチャーター便の復便・増便が相次ぎました。特に韓国や台湾からの直行便が大幅に増え、アクセスが向上したことが、増加につながったと読み取れます。

さらに、韓国では10月の上旬に7日～10日の大型連休が発生し、台湾でも10月4日（土）～6日（月）に中秋節の3連休、10月10日（金）～12日（日）に国慶日の3連休などの祝日が続きました。

特に台湾では、「中秋節」は家族で集まる大切な行事ですが、近年は連休を利用して日本へ旅行するスタイルが定着しつつあり、その効果で訪日客が増加したものと考えられます。

2025年の訪日客旅行消費額は約9.5兆円（2024年対比＋16.4％）となり、過去最高額を更新しました。2012年の1.1兆円から13年間で約8.6倍へと拡大しており、インバウンド市場の成長スピードを裏付ける結果となっています。

2024年と2025年の費目別構成比を比較すると、訪日客の支出の優先順位が変化していることが読み取れます。宿泊費・飲食費・交通費のサービス費用が全体の7割を占めており、買い物を中心としたものから、「宿泊や飲食といった滞在・体験型」へと明確にシフトしていると考えられます。

2025年の訪日外国人客数が過去最高の約4,268万人に達し、旅行消費額も約9.5兆円と3年連続で過去最高を記録する中、2026年のインバウンド市場は、単なる「数の拡大」から、持続可能な観光（サステイナブルツーリズム）と、より質の高い体験を求める「深化」のフェーズへと移行すると予測されます。

日本が「世界で最も魅力的な国・都市」として国際的に高い評価を得ていることを背景に、2026年も訪日客数は引き続き過去最高を更新する可能性があります。政府が掲げる「2030年に訪日客数6,000万人、消費額15兆円」という目標達成に向け、市場の成長スピードはさらに加速する見込みです。

韓国、台湾、香港といった近隣諸国では、訪日が「国内旅行に近い感覚のルーティン」として定着しており、2026年もこの傾向は続くと見られ、「超リピーター化」による旅行スタイルの日常化が加速する見込みです。

また、消費構造の変化はさらに鮮明になり、宿泊・飲食・交通などの「サービス消費」が全体の7割を超える状況が定着します。宿泊価格の高騰が続く中、単なる宿泊ではなく、高級旅館や美食、日本独自の文化体験など、価格に見合う「高付加価値プラン」への支出が拡大し、高付加価値プランの需要が高まるでしょう。

さらに、団体パッケージツアーの減少と個人手配の増加により、旅行の個別化・自由化がさらに進み、個人旅行が主流となるでしょう。

また、訪日客数・消費額ともに過去最高を更新し続ける中、2026年は単なる集客のフェーズを超え、受け入れ側の「質的向上」と「持続可能性」が問われる一年となります。

調査主旨：
2025年訪日外国人の年間動向と2026年の予測
調査要綱：
調査日：2026年1月16日～2026年2月12日
調査対象時期：2022年～2025年

出典元：アウンコンサルティング株式会社

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