ヤプリ、LINEミニアプリの開発プラットフォーム「Yappli MiniApp」を提供開始

ヤプリ、LINEミニアプリの開発プラットフォーム「Yappli MiniApp」を提供開始

株式会社ヤプリは、LINEミニアプリの開発プラットフォーム「Yappli MiniApp(ヤプリミニアップ)」の提供を開始することを発表しました。


近年、ウェブ、アプリ、SNSなど、顧客接点が多様化する中で、ユーザーはブランドへの関心度や利用シーンに応じてチャネルを適切に使い分けるようになっています。カスタマージャーニーに沿った体験設計を目指していく一方で、施策の複雑化に伴う「運用工数の増大」がマーケティングの現場担当者の課題となっています。

今回、株式会社ヤプリは新たにLINEミニアプリに対応することで、同社1社で「アプリ・ウェブ・LINE」を網羅し、ユーザーの行動導線をカバーする統合的なマルチチャネルプラットフォームへと進化するといいます。

LINEやウェブを「顧客との初回接点」として広げ、利用頻度の高まりに応じてネイティブアプリへつなげる仕組みを提供。顧客フェーズに合わせたコミュニケーションをワンプラットフォームで完結させることで、マーケティング担当者の運用負荷を低減しながらファン化の促進とLTV(顧客生涯価値)の最大化を実現するとのことです。

LINEミニアプリ開発プラットフォーム「Yappli MiniApp」の特長

LINEミニアプリもノーコードで構築・運用

ヤプリが強みとするノーコードCMSにより、LINEミニアプリの構築から日々の運用までをノーコードで実現。

初期提供機能として、以下のパッケージ型コンテンツを用意するとのことです。

・会員証型ミニアプリ
・キャンペーン応募型ミニアプリ
・その他順次開発予定

LINEミニアプリの運用に必要な情報を一元管理

LINEミニアプリのKPIや利用状況をダッシュボードで可視化。審査管理やプレビュー確認も一元管理ができるマネジメントシステムを完備し、レポーティングや日々の運用の内製化と作業負荷の軽減を実現します。

API連携による高度なマルチチャネルマーケティングを実装予定

自社の顧客データベースとの高度なAPI連携により、LINE IDと顧客データを統合したマーケティング施策を実現。標準機能にとどまらず、目的に応じたカスタマイズ開発にも対応し、オリジナリティのあるミニアプリを構築できます。

今後は、ネイティブアプリ、ウェブ、LINEミニアプリを横断したマルチチャネル施策にも対応予定だといいます。

出典元:株式会社ヤプリ

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000007187.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


LINEヤフー、中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目的に 「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足

LINEヤフー、中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目的に 「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足

LINEヤフー株式会社は、日本企業の99.7%を占める中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目指す「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足したことを発表しました。


BtoB経営者の34.7%がリードの「量」、37.6%が「質」を理想通り獲得できていない【IDEATECH調査】

BtoB経営者の34.7%がリードの「量」、37.6%が「質」を理想通り獲得できていない【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、リード獲得のための施策を実施しているBtoB企業の経営者・役員を対象に、【2026年版】BtoB企業経営者のリード獲得に関する課題調査を実施し、結果を公開しました。


6割が「数字は出ているのに受注につながらない」と回答。営業・マーケ連携の実態は?【ファストマーケティング調査】

6割が「数字は出ているのに受注につながらない」と回答。営業・マーケ連携の実態は?【ファストマーケティング調査】

ファストマーケティング株式会社は、法人向け(BtoB)の商品・サービスを提供する企業に勤め、営業・マーケティングに関与する会社員を対象に「BtoBマーケティングに関する実態調査 2026」を実施し、結果を公開しました。


Webフォームのメール誤入力を74.3%が懸念、実在確認の導入は13.7%【プリモポスト調査】

Webフォームのメール誤入力を74.3%が懸念、実在確認の導入は13.7%【プリモポスト調査】

株式会社プリモポストは、BtoC企業のマーケティング・Web・情報システム担当者を対象に「顧客が入力するWebフォームの機会損失に関する実態調査2026」を実施し、結果を公開しました。


電通、生成AIを活用した新マーケティング手法「DNAマーケティング」を開発

電通、生成AIを活用した新マーケティング手法「DNAマーケティング」を開発

株式会社電通は、生成AIを活用し、ブランド、コンテンツ、メディア、地域など多様な対象の価値を共通の構造で捉え、多数の候補の中から本質的な親和性の高い組み合わせ="勝ち筋"とその根拠を発掘する新たなマーケティング手法として、「DNAマーケティング」(本質的な親和性〔Discover Native Affinity:DNA〕)を開発したことを発表しました。


ページトップへ