AI成果に19.2倍の格差!?データ統合完了企業の成功率68.9%、未着手は3.6%【シナジーマーケティング調査】

AI成果に19.2倍の格差!?データ統合完了企業の成功率68.9%、未着手は3.6%【シナジーマーケティング調査】

シナジーマーケティング株式会社は、顧客データ活用に関与するビジネスパーソンを対象に、「企業のデータ資産利活用に関する実態調査2026」を実施し、結果を公開しました。


データ統合の有無で、AI活用の成功率は“19.2倍”の差へ

AI活用で具体的な成果(売上増や予測精度向上など)を実感している企業は、データの一元管理ができている層では68.9%に達しています。対して、データ統合に未着手の層ではわずか3.6%。成功率にして19.2倍の圧倒的な格差が生じています。

高性能なAIという「エンジン」があっても、燃料となる「データ」が整備されていなければ機能しない構造が、統計的にも示唆されました。

約9割が「高度な分析以前」の整理フェーズで停滞

顧客データを「すぐにAI活用できる状態」と回答した企業はわずか8.8%。データ統合が完了している企業も11.9%にとどまりました。

DXやAI活用の議論が高度化する一方で、約9割の企業が基盤整備が追いつかない「整理フェーズ」で足踏みしている実態が明らかになりました。

最大の障壁は「専門スキルを持つ人材」の不足

データ整備が進まない要因の第1位は、「専門スキルを持つ人材の不足」(34.4%)でした。特に、データ統合に「一部着手」している企業では48.8%が人材不足を課題として挙げており、プロジェクトの途中で実務的な壁に突き当たっている構造が見て取れます。

成功企業が重視する「守り」と「使いやすさ」

AI活用で成果を出している企業は、今後の課題として「高度なセキュリティ体制(58.3%)」や「ツールの使いやすさ(36.3%)」を、未成功企業の約2倍の割合で重視しています。

成果を出し始めた企業ほど、単発の検証ではなく「継続運用できる環境づくり」へと視点がシフトしているのが特徴的です。

調査概要

調査期間:2025年12月25日〜12月26日
調査方法:インターネット調査
調査対象:顧客データ活用に関与するビジネスパーソン(全国20-69歳男女)
有効回答数:1,000名

出典元:シナジーマーケティング株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000275.000045892.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

【関連レポート】デジタル・トレンド白書2025 – with AI編|ダウンロードページ

https://manamina.valuesccg.com/articles/4703

「デジタル・トレンド白書2025 – with AI編」は、急速に拡大し始めた「With AI」社会における消費者の行動変容を、国内最大規模の行動ログデータとアンケート調査に基づき分析したものです。各生成AIのユーザー推移やヘビーユーザーの属性分析、ChatGPT・Gemini等のサービス比較に加え、ビジネス・プライベートシーンでの活用実態、「AI彼女・彼氏」アプリの台頭など、AIトレンドに関する多角的な調査・コラムを収録しています。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング AI

関連する投稿


LINEヤフー、AIエージェントの新ブランド「Agent i」の提供を開始

LINEヤフー、AIエージェントの新ブランド「Agent i」の提供を開始

LINEヤフー株式会社は、これまで提供していた「Yahoo! JAPAN」の「AIアシスタント」と「LINE」の「LINE AI」を統合し、「毎日のそばに、だれでも使えるAIを。」をコンセプトとしたAIエージェントの新ブランド「Agent i」の提供を開始することを発表しました。


博報堂、独自の生活者データとAIを活用し、生活者インサイトを読み解く「Data Enrichment for 生活者インサイト」の提供を開始

博報堂、独自の生活者データとAIを活用し、生活者インサイトを読み解く「Data Enrichment for 生活者インサイト」の提供を開始

株式会社博報堂は、企業が保有する1st-Partyデータに対し、博報堂が独自に蓄積してきた生活者データをAIに学習させることで、顧客一人ひとりの価値観・志向性・ライフスタイルなどの生活者インサイトを読み解くデータエンリッチメントサービス「Data Enrichment for 生活者インサイト」の提供を開始することを発表しました。


IDEATECH、日本のBtoB大型購買プロセスに関する実態調査結果を公開

IDEATECH、日本のBtoB大型購買プロセスに関する実態調査結果を公開

株式会社IDEATECHは、同社が運営する「リサピー®️」にて、元Microsoft業務執行役員 北川 裕康氏(デマジェン総研)との共同調査として、直近12か月以内に、年間契約金額(または一括導入費用)が300万円以上のBtoB商材の導入・見直し・乗り換え・大型契約更新に2名以上で関与した、BtoB事業を展開する企業に勤務する会社員・経営者を対象に、日本のBtoB大型購買プロセスに関する実態調査を実施し、結果を公開しました。


電通デジタル、企業の海外進出においてAIによる海外市場インサイト導出と戦略立案を支援するサービス「LOCAL ZOOM」を提供開始

電通デジタル、企業の海外進出においてAIによる海外市場インサイト導出と戦略立案を支援するサービス「LOCAL ZOOM」を提供開始

株式会社電通デジタル(は、SNSや商品レビュー等の公開データをAIで解析し、海外進出時の市場・顧客インサイトに基づいた戦略立案を支援するサービス「LOCAL ZOOM(ローカルズーム)」の提供を開始したことを発表しました。


AIが“買い物”を代行する時代へ!Stripe、エージェンティック コマースへの対応準備に関する調査結果を公開

AIが“買い物”を代行する時代へ!Stripe、エージェンティック コマースへの対応準備に関する調査結果を公開

ストライプジャパン株式会社は、小売業・飲食業・サービス業・金融業または保険業を中心に、ECでサービスを展開している全国の従業員数1,000 名以上の大企業を対象に、エージェンティック コマースへの対応の準備状況に関する調査を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ