サイバーエージェント、企業におけるAI活用の課題を気軽に相談できるサービス「AI相談室」を開始

サイバーエージェント、企業におけるAI活用の課題を気軽に相談できるサービス「AI相談室」を開始

株式会社サイバーエージェントは、企業のマーケティング・宣伝部門の業務AI化を図る企業が、AI活用の悩みや課題を気軽に相談できるサービス「AI相談室」を開始したことを発表しました。


ChatGPT、Claude、Geminiをはじめとする生成AIの急速な普及により、様々な企業で業務へのAI活用への関心が高まっています。一方、マーケティング・宣伝部門をはじめとする現場では、「どのAIツールを使うべきか」「自社業務にどう組み込むべきか判断が難しい」「AIを活用しているものの成果に結びつかない」などの課題が顕在化しています。

このような背景から、現場で機能する生成AI活用の知見を蓄積してきた同社は、これらの知見を広告主企業へ提供し、AI活用の基礎から実務応用までを気軽に相談できる場として「AI相談室」を開設したとのことです。

「AI相談室」の提供内容

基礎の底上げから実践レクチャー、さらに継続的な伴走支援まで、3つのステップで提供します。

STEP 1 主要生成AIの特性・使い分け勉強会
ChatGPT、Claude、Geminiなど主要生成AIの特徴、得意領域、料金体系、セキュリティ観点の違いなどを整理。業務目的に応じた使い分けを学べる勉強会を提供します。AIツール選定の前提となる基礎情報の底上げを行います。

STEP 2 宣伝・マーケティング業務に即したAI活用レクチャー
AIの利用推進に向け、社内で共有可能なカスタムAIの作成方法(ChatGPTのGPTs、ClaudeのSkills、GeminiのGemなど)や社内コンテストの設計・推進などをサポートします。

STEP 3 目標設定・伴走支援(希望企業向け)
希望される企業を対象に、AI活用率や業務削減時間などのKPIを設定し、社内のAI活用の定着に向けて継続的に伴走支援。目標に対する進捗を定期的にレビューし、現場へのAI活用の浸透を後押しします。

「AI相談室」の概要

対象:広告主企業のマーケティング・宣伝部門の担当者
形式:オンライン/対面(ご希望に応じて) 
時間:30~60分/回
伴走支援:希望企業にはAI活用率・業務削減時間等の目標を設定し、継続レビューを実施。

「AI相談室」では、企業のマーケティング・宣伝部門の担当者を対象に、AI活用における基礎リテラシーの習得から実務定着まで伴走支援を行っていくとのことです。

出典元:株式会社サイバーエージェント

引用:https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=33368

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

【無料レポート】デジタル・トレンド白書2025 – with AI編|ダウンロードページ

https://manamina.valuesccg.com/articles/4703

「デジタル・トレンド白書2025 – with AI編」は、急速に拡大し始めた「With AI」社会における消費者の行動変容を、国内最大規模の行動ログデータとアンケート調査に基づき分析したものです。各生成AIのユーザー推移やヘビーユーザーの属性分析、ChatGPT・Gemini等のサービス比較に加え、ビジネス・プライベートシーンでの活用実態、「AI彼女・彼氏」アプリの台頭など、AIトレンドに関する多角的な調査・コラムを収録しています。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング AI

関連する投稿


マーケターの生成AI活用、半数超は単発利用・壁打ち【Macbee Planet調査】

マーケターの生成AI活用、半数超は単発利用・壁打ち【Macbee Planet調査】

株式会社Macbee Planetは、従業員20名以上の企業でマーケティングや宣伝に携わり、直近12カ月に業務で生成AIを利用した1,000名を対象に、「生成AI時代の“使いこなし格差”実態調査」を実施し、結果を公開しました。


BtoB企業の「顔」は誰?情報発信への起用は営業部門が最多【PRIZMA調査】

BtoB企業の「顔」は誰?情報発信への起用は営業部門が最多【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、BtoB企業で経営者や社員の個人名を出した情報発信に注力する経営者・役員、マーケティング責任者・担当者、広報・PR担当者505人を対象に、「BtoBの“企業IP”の活用」に関する調査を実施し、結果を公開しました。本調査では、経営者や社員などの個人を「企業の顔」として起用する情報発信を「企業IP」の活用として扱っています。


企業の「中の人」発信、接触者の約2割が購入・利用【オトバンク調査】

企業の「中の人」発信、接触者の約2割が購入・利用【オトバンク調査】

株式会社オトバンクは、同社が運営するポッドキャスト制作事業「PitPa」にて、企業の経営者や社員など「企業で働く人」が発信する情報と消費者の反応に関する調査を実施し、結果を公開しました。


環境配慮商品の購入意向、約4割が「気候変動の実感」を理由に【BCG調査】

環境配慮商品の購入意向、約4割が「気候変動の実感」を理由に【BCG調査】

ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、全国の15~69歳の消費者3,300人を対象に「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査」を実施し、結果を公開しました。


マンガの商品紹介、6割が体験描写に「共感しやすい」【NEXER Group・デジタル職人調査】

マンガの商品紹介、6割が体験描写に「共感しやすい」【NEXER Group・デジタル職人調査】

株式会社NEXER Groupは、デジタル職人株式会社と共同で、全国の男女500名を対象に「マンガを活用したストーリー型コンテンツに関するアンケート」を実施し、その結果を公開しました。


ページトップへ