価格差が縮まるならビール？ 酒税改正前のビール市場を購買データで読み解く

2026年10月、ビール、発泡酒、旧・第三のビールの酒税が統一されます。

参考：酒税に関する資料

この改正で、350mlあたりの酒税はビール、発泡酒、旧・第三のビールでいずれも54.25円に統一されます。これにより、これまで相対的に税率が高かったビールは減税方向となる一方、発泡酒や旧・第三のビールは増税方向となります。
これまで発泡酒や旧・第三のビールは、ビールよりも安価な選択肢として支持されてきました。しかし、税率統一によって価格差が縮小することで、消費者の選択にも変化が生まれる可能性があります。

まずは今回分析する酒類について整理しておきます。

ビールは、麦芽・ホップ・水などを原料として発酵させた酒類で、麦芽比率が50％以上であることなどが条件とされています。
発泡酒は、麦芽または麦を原料の一部に使った発泡性酒類などで、ビールとは異なる区分として扱われます。
一方、第三のビールは酒税法上の正式な大分類名ではなく、市場で使われてきた呼称です。ビールでも発泡酒でもない低価格帯のビールテイスト飲料として親しまれてきましたが、制度変更により現在の商品表示では発泡酒などに整理されるケースもあります。
参考：国税庁「3 酒税法における酒類の分類及び定義」

このように、ビール・発泡酒・第三のビールは似た飲料として捉えられがちですが、酒税法上の区分や市場での位置づけには違いがあります。では、こうした酒類は実際にどのように購入されているのでしょうか。オフライン購買データから見ていきます。

まずは、ビール、発泡酒、旧・第三のビールの酒類別にオフライン購買データを見ていきましょう。ここでは、毎月更新される行動データを用いて、手元のブラウザで競合サイト分析やトレンド調査を行えるヴァリューズのWeb行動ログ分析ツール「Dockpit（ドックピット）」を用います。

本分析では、ビール、発泡酒、旧・第三のビール系の購買者像を比較するため、各カテゴリから全国流通の定番350ml缶商品を中心に抽出しました。また、旧・第三のビールについては、現在の商品分類上は発泡酒等に表示される商品であっても、発売当初や市場認識として第三のビール、新ジャンルに該当するものを対象としています。

まずは、ビール、発泡酒、旧・第三のビール購入者の性別・年代を見ていきましょう。
性別では、ビールと旧・第三のビールは男性がやや多く、発泡酒は男女がほぼ同程度でした。年代別では、いずれの酒類も60代の割合が最も高く、次いで50代、40代と続いています。

酒類による大きな違いは見られず、ビール、発泡酒、旧・第三のビールは、性別や年代を問わず似た層を中心に購入されていることがうかがえます。

次は、各酒類のアルコール飲料カテゴリにおける購入金額シェア推移を見ていきましょう。

ビールは調査期間を通じて5％台を中心に推移しており、春から初夏にかけて上昇し、冬場に低下する傾向が見られました。気温の上昇とともに需要が高まる、ビールならではの季節性が表れていると考えられます。

一方で、旧・第三のビールは2.5％前後から2.0％前後へと緩やかに縮小しています。背景には、2026年10月の酒税改正を見据えた市場環境の変化があるのかもしれません。
実際にサントリーは、2026年10月から新ジャンルとして展開してきた「金麦」を、発泡酒の価格帯を維持したままビールとして販売すると発表しています。

メーカー各社がビールブランドの強化を進めるなか、消費者の間でも「価格差が縮まるならビールを選びたい」という意識が高まりつつある可能性があります。

続いて、各酒類の新規ユーザー率の推移を見てみましょう。

発泡酒では、2026年春以降に新規ユーザー率が高まる様子が見られました。

背景の一つとして考えられるのが、キリン「淡麗グリーンラベル」のリニューアルです。

キリンは2026年4月下旬製造品から順次リニューアルを実施しており、大麦を増量することで満足感のある味わいを目指すとともに、パッケージも刷新しました。こうした商品改良や店頭での露出増加が、新規ユーザーの獲得につながった可能性があります。

続いて、ビール、発泡酒、旧・第三のビールと一緒に購入されている商品を見てみましょう。

併買商品のうち「おつまみ・珍味」カテゴリに該当する商品数を見ると、ビール購入者では91件となり、発泡酒購入者の15件、旧・第三のビール購入者の21件を大きく上回りました。
ビール購入者の併買商品上位には、八角(1位)や淡路島の藻塩(4位)といった調味料のほか、本わさび入りのスモークチーズ(17位)やトリュフオイル入りチーズ(18位)などが見られました。

料理に使う香辛料や産地にこだわった調味料、ひと味違うおつまみが選ばれていることから、ビール購入者は飲み物だけでなく、一緒に楽しむ料理やおつまみにもこだわる傾向があるのかもしれません。

一方、発泡酒や旧・第三のビールでは、野菜や加工肉、調理用の食材、簡便食品、飲料など、日々の食事に取り入れやすい商品の併買が目立ちました。ビールが食事やおつまみを含めた「飲む時間の楽しさ」と結びつきやすいのに対し、発泡酒や旧・第三のビールは、より日常の買い物や食卓に溶け込んでいる可能性があります。

このように酒類別に見ると、購入者の性別や年代には大きな違いが見られなかった一方、購入金額シェアや新規流入、併買商品にはそれぞれ異なる特徴が表れていました。では、メーカー別ではどのような違いが見られるのでしょうか。続いて、サントリー、アサヒ、キリンの購買動向を比較します。

ここでは、主要メーカーであるサントリー、アサヒ、キリンのオフライン購買データを比較します。まずは、メーカー別の購入金額シェア推移を見てみましょう。

キリンは期間を通じて比較的高い水準で推移しており、安定した支持がうかがえます。一方で、アサヒは2026年4月以降に上昇傾向が見られ、6月には3社の中で最も高い水準となりました。

キリンが安定して高い水準で推移している背景には、複数ブランドによる継続的な購買基盤の強さがあると考えられます。「一番搾り」「晴れ風」「本麒麟」「淡麗グリーンラベル」など、ビール・発泡酒・旧新ジャンル系まで幅広い商品を展開しており、購入者との接点が多いことが安定したシェアにつながっている可能性があります。

アサヒのシェア上昇の背景には、「アサヒスーパードライ」の夏向け施策があると考えられます。

アサヒビールは2026年5月、夏場の最盛期に向けて「冷え」に着目した取り組みを強化すると発表しました。「仕上げに3分冷凍庫DRY」や、全国3万店を突破した「冷え」体験拠点などを通じて、キンキンに冷えたスーパードライの飲用体験を訴求しています。こうした夏場の需要期に合わせた施策が、4月から6月にかけてのアサヒのシェア上昇につながった可能性があります。

続いて、各メーカーの新規ユーザー率推移を見てみましょう。

新規ユーザー率では、サントリーが期間を通じて高い水準で推移していました。また、2026年5月以降はアサヒも大きく上昇しています。

アサヒは、先述した夏向け施策が新規ユーザー獲得にも寄与した可能性があります。「冷え」を切り口にした訴求が、普段は別ブランドを選ぶユーザーのトライアルにつながったのかもしれません。

本記事では、2026年10月の酒税改正を前に、ビール・発泡酒・旧・第三のビールの購買動向と、主要メーカー3社の特徴を分析しました。
酒類別では、購入者の性別や年代には大きな違いが見られなかった一方、ビールは安定して推移し、旧・第三のビールは緩やかに縮小していました。また、ビール購入者はこだわりのある調味料やおつまみとの併買が目立ち、料理を含めた食体験への関心がうかがえました。
メーカー別では、キリンは安定した購買基盤、アサヒは夏向け施策による伸長、サントリーは新規ユーザー獲得の強さが見られました。
2026年10月以降、税率統一によって価格差が縮まることで、消費者の選び方も変化していくと考えられます。今後は「どの酒類を選ぶか」だけでなく、味わいや食事との組み合わせ、飲用シーン、ブランドの魅力が、より重要な判断材料になっていくのではないでしょうか。