インターネット広告の生成AI利用率は約9割！広告代理店の生成AI活用にも肯定的
広告主である回答者に対し、業務におけるChatGPTなどの生成AIの利用頻度を聞いたところ、「週1～2回程度」が40.4%、「ほぼ毎日」が27.2%、「月に1～2度」が21.5％となり、89.1%が生成AIを利用していると回答しました。
具体的な業務内容ではアイデア出しやブレストが70.0%、文章作成が54.4%、情報収集が52.3%、議事録作成が50.5%の順に多くなっています。
また、「現在は利用していない」「利用したことはない」と回答した方に理由を聞いたところ、「使いこなせる自信がないから」「使い方がわからないから」がそれぞれ35.4%、「プライバシーやセキュリティに不安があるから」が22.9%と続きました。
委託先の広告代理店が生成AIを活用することをどう思うかについて、回答者自身の考えにもっとも近いものを聞いたところ、「活用してもよいが、一定のルールやガイドラインが必要」が最多で47.0%、次いで「積極的に活用してもよい」が29.2%となり、76.2%が肯定的な意見となりました。
一方、「活用しないでほしいが、ルールやガイドラインがあればやむを得ない」が13.9%で、肯定的・否定的のいずれにしてもルールやガイドラインを必要と考える広告主が過半数の60.9%。また、「明確に禁止すべき」と考える広告主は4.8%となりました。
以下にて、生成AI活用に対する考えの回答理由を紹介します。
＜「積極的に利用してよい」「一定のルールがあればよい」の回答理由の一部＞
・早く最先端に慣れた方がいい
・業務が大幅に時短になるから、効率がよいから。
・リスクより、実益がたかい。
・使った上で問題が出てきたら話し合う。
・ルールは策定しておきたい(トラブル防止)
・責任の所在を明らかにする必要性がある。
・今後必要な技術だが、倫理ルールがまだ十分でない
＜「ルールがあればやむを得ない」「禁止すべき」の回答理由の一部＞
・未知のリスクが整理されていない
・総合的 俯瞰的に判断をして適切だから
・リスクがあると感じているため
■広告主企業では申請や利用ルールはあれど8割以上が生成AIを利用可能。肯定的な意見が大多数に
回答者の所属する会社にて、業務の委託先企業が生成AIを活用する場合の対応方針について聞いたところ、「ルールやガイドラインはないが、利用には申告が必要」が最多で30.8%、次いで「許可を取る必要はなく、自由に利用してよい」が28.8%、「一定のルールやガイドラインに則った上で利用を許可している」が22.8%と続きました。
また、「利用は許可していない」はわずか6.6%でした。
■広告代理店が生成AIが利用可能な業務領域は「リサーチ」が最多。予算関連・議事録・メール文面作成などの利用には否定的な意見も
広告代理店の各業務領域に対する生成AI活用への考えを聞いたところ、「積極的に利用してもよい」「利用して問題ない」を合わせた肯定的な回答がもっとも多かった業務は「広告配信する商品・サービスのリサーチ」で66.9%、次いで「競合・市場リサーチ」の54.5%に。
また、すべての業務領域で「利用して問題ない」あるいは「どちらでもよい」の回答が多数派となっており、業務内容によって利用に反対する広告主は少ないと考えられます。
一方、「控えてほしい」「絶対に利用しないでほしい」を合わせた否定的な回答の上位としては、「予算調整のアドバイス」が21.9%、「議事録作成」21.4％、「メール、チャット文面の作成」21.0%となりました。
以下にて、いずれかの業務領域での活用に対して否定的な回答をした理由を一部紹介します。
＜「控えてほしい」「絶対に利用しないでほしい」の回答理由の一部＞
・該当の作業については人手を介したほうがよくて、機密事項に関わることでもあるためそのような判断です。（広告予算策定、予算調整のアドバイスなど7項目）
・急な対応ルートの確保や関係性を構築している部分、責任の所在を明確化してもらいたい部分などには生成AIを使用スべきではない。（広告予算策定、広告クリエイティブのコンセプト設計など7項目）
・画一的な回答しか返ってこないから（広告クリエイティブ関連の5項目）
・定型的な結果を懸念しているから。（レポーティング作業、メール・チャット文面の作成）
・大きな間違いがおこりそう（広告データ集計・分析）
・専門性を疑うことにつながるから（広告入稿作業、レポーティング作業、議事録作成）
・レビューは人間の方が正確だと思うので（広告結果に対するレビュー作成）
※回答者の記述内容をそのまま記載しているため、誤字脱字等がある場合があります。
調査概要
調査対象：自社商品・サービスのインターネット広告を広告代理店に委託している企業の経営者・事業およびマーケティング責任者、現場の担当者
調査期間：2023年5月22日～23日
有効回答数：438人
調査方法：株式会社ジャストシステム「ファストアスク」によるインターネットアンケート
調査主体：SO Technologies株式会社
出典元：SO Technologies株式会社（ソウルドアウトグループ）
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000329.000031201.html
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。
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