note、AI領域における新事業に取り組む子会社、note AI creative株式会社を設立

note、AI領域における新事業に取り組む子会社、note AI creative株式会社を設立

noteは、同社の100%子会社として「note AI creative株式会社」を設立し、AI領域における事業を開始することを発表しました。


noteは、2014年のサービス開始以来、AIを積極的に活用。2022年11月に「ChatGPT」が公開されて間もなく、GPTシリーズを搭載したクリエイター向けの創作機能として、「AIアシスタント(β)」の提供を開始し、さらに、サービスへの活用だけでなく、社内の業務生産性向上のため全社員がGPT-4を活用できるよう「Azure OpenAI Service」を導入するなど、いち早く生成AIを活用し、ビジネス競争力の強化に取り組んできました。

こうしたなか、昨今のAI関連技術の進展やこれに伴う関連サービスへの需要の高まりを受け、当社がこれまで培ってきたAI関連技術への知見やデータを積極的に活用しながら、noteの既存プロダクトの競争力強化だけでなく、外部への提供も視野に開発を行い、AI領域における事業展開に取り組んでいくことを決定したといいます。


このような背景を受け、今回設立を発表したnote AI creative株式会社は、「AIによる創作のバリューチェーンの革新」をコンセプトに、AI領域における事業展開に取り組みます。

具体的には、大規模言語モデルなどを活用したコンテンツ分類、モデレーション、リコメンドなどのメディア運営にまつわる基盤システムや、創作をサポートするツール群、業務効率化にまつわるツール群の開発及び、関連する技術者の採用も積極的に行っていくとのことです。

出典元:note株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000017890.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


AIで企業・商品を調べた人の74.8%が「誤情報・古い情報」を経験。56.0%は行動判断に影響【アクシアカンパニー調べ】

AIで企業・商品を調べた人の74.8%が「誤情報・古い情報」を経験。56.0%は行動判断に影響【アクシアカンパニー調べ】

株式会社アクシアカンパニーは、全国の男女を対象に「生成AI・AI検索による企業/商品情報の閲覧に関する意識調査」を実施し、結果を公開しました。


電通デジタル、AI時代に対応する「次世代オウンドメディア戦略・構築支援」を提供開始

電通デジタル、AI時代に対応する「次世代オウンドメディア戦略・構築支援」を提供開始

株式会社電通デジタルは、AI時代における企業のウェブサイト・アプリ・AIエージェントなどのオウンドメディアを対象に、戦略策定から構築までを統合支援するサービス「次世代オウンドメディア戦略・構築支援」を提供開始したことを発表しました。


生成AI利用者の約7割が買い物の参考に活用。それでも22%は「最後は自分で調べ直す」【マインディア調査】

生成AI利用者の約7割が買い物の参考に活用。それでも22%は「最後は自分で調べ直す」【マインディア調査】

株式会社マインディアは、買い物の場面で生成AIを利用する全国18〜59歳の男女を対象に、購買行動における生成AIの利用実態調査を実施し、結果を公開しました。


ソフトバンク、生成AI向けデータ基盤「GaranAI」のベータ版を開始 著作物の保護と収益還元を支援

ソフトバンク、生成AI向けデータ基盤「GaranAI」のベータ版を開始 著作物の保護と収益還元を支援

ソフトバンク株式会社は、コンテンツホルダーが保有するデータを保護しながら、生成AIの開発に活用できるデータエコシステム基盤「GaranAI(ガランエーアイ)」のベータ版を提供開始しました。同日から、コンテンツホルダーとデータ利用事業者を対象に利用申し込みを受け付けています。


「好きで応援したい」のに、誰にも教えたくない?ブランドファンの複雑な心理とは【博報堂調査】

「好きで応援したい」のに、誰にも教えたくない?ブランドファンの複雑な心理とは【博報堂調査】

株式会社博報堂の生活者発想技術研究所は、東京都立大学 経済経営学部の水越康介教授との共同研究のもと、日本に住む15~74歳の男女を対象に「生活者から応援されるブランドと社会的価値に関する意識調査」を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ