マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」が上昇傾向【LINEリサーチ調査】

男女18歳以上の方を対象にマネー・決済系サービスの中で、プライベートで「ふだん使っているもの（利用率）」について聞きました。

全体では、店舗などスマホで支払いができる「スマホ決済」の利用率が高く7割超となり、昨年から5ポイント上昇する結果となりました。次いで、残高照会や振込などができる金融機関の「ネットバンキング (インターネットでの金融機関の取引) ができるサービス」が3割台半ば、スマホでお金の送金ができる「スマホ同士での個人間送金サービス」が2割台後半で続きます。また、「スマホ同士での個人間送金サービス」が、昨年の調査から5ポイント上昇しました。

男女別ではサービスによって差がみられました。男性は「オンラインで投資ができるサービス」や「ネットバンキング (インターネットでの金融機関の取引) ができるサービス」の割合が女性に比べて高く、女性は「スマホ同士での個人間送金サービス」の割合が男性に比べて高い結果となりました。

続いて、マネー・決済系サービスの中で利用率が伸長している「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」について年代別にみていきましょう。

「スマホ決済」の利用率はすべての年代で上昇傾向にあり、その中でも10代では、昨年から12ポイント、20代では、7ポイントの上昇がみられました。キャッシュレス化が進む中で利用できる店舗も増えてきており、クレジットカードとの連携やポイント還元を受けられることをメリットに感じている人は多そうです。

「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率もすべての年代で上昇傾向にあり、その中でも10～30代では、昨年から５～8ポイントの上昇がみられました。一方、40～60代では上昇傾向にはあるものの、1割台後半～2割台の利用率となっています。新型コロナウイルスの感染拡大の収束や前回調査時期が昨年の12月だったこともあり、対面の忘年会や食事会で割り勘などの際に利用する機会が増えたのかもしれません。

次に、男女15歳以上の方を対象に店頭での支払い方法について聞きました。

過去3年間の調査での推移をみると、2023年の調査時点では「スマホ決済派」が62％、次いで、「カード払い派」が61％となり僅差で並ぶ結果となりました。

「スマホ決済派」は年々上昇傾向にあり、2021年から9ポイント上昇しました。一方「現金払い派」は減少傾向にあり、2021年から5ポイント減少しました。また、「カード払い派」はこれまでの推移をみても6割台と大きな変化はみられませんでした。

例年の調査で「現金払い派」は10代での割合がもっとも高い傾向にありますが、この年代でも2021年には9割だった「現金払い派」が、2023年には8割台半ばまで徐々に減少してきています。

「カード払い派」は30代以上で6割を超え、30代と60代以上で6割台後半と高めでした。しかし、全体では2021年からやや減少傾向にあり「カード払い派」の中でもショッピング系電子マネーカード(楽天Edy、WAON、nanacoなどのカード)の利用が減少していることが影響していそうです。

「スマホ決済派」は30代で6割台後半とほかの年代に比べて割合が高めでした。10代でも、「スマホ決済派」は年々上昇傾向にあり今回の調査では4割を超える結果となりました。

また、クレジットカード/デビットカードを専用の端末にかざすだけで支払いができる「タッチ決済」についても聞きました。

利用している方の理由として、「すばやく支払いができるから」という人が半数以上となり、次いで、「サインや暗証番号の入力がいらないから」「ポイントがたまりやすいから」「使えるお店が多いから」という理由が続きました。多くの人はタッチ決済を利用することで、カードを専用端末にかざすだけで簡単・スピーディに決済ができ、ポイントを貯めることができることなどメリットに感じているようです。

LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の男女
実施時期：2023年12月13日～12月15日
有効回収数：661,260サンプル
集計対象：有効回収数の中からランダム抽出した男女15-69歳の46,783サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります

出典元：LINEリサーチ

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