約7割が新規事業組織の組成に外部プロ人材を活用！課題に「社内のプロジェクト推進リソース」が最多【ビザスク調査】

自社の新規事業担当者は、事業を成功に導くスキルがあるか尋ねたところ、「やや不足している」が51.5%、「不足している」が5.9%で、合わせて約6割が不足していると感じていることがわかりました。

組成した新規事業組織における人員選定の手段を尋ねたところ、「経験やスキルに基づき選定」が77.2%で最も多く、「外部からの採用」が43.6%、「社内公募で選定」が34.7%と続きました。

新規事業担当者に必要なスキルについて尋ねたところ、1位「戦略立案」2位「社内の合意形成力」3位「リーダーシップ」という結果になりました。

一方で、実際に新規事業担当者に選定した人材が持っていたスキルについて尋ねたところ、1位「リーダーシップ」、2位「プロジェクトマネジメント」、3位「社内の合意形成力」と続き、必要だと感じているスキル1位「戦略立案」は保有していたスキルで5位とギャップのある結果となりました。。

＜担当者を選定する際に最も難しいと感じる点／一部抜粋＞
・従来の事業で実績を持つ人材が必ずしも新規事業に適しているとは限らず、挑戦への意欲やリスクを取る姿勢も重要となるため、「適性」と「意欲」のバランスを見極めることが難しい。
・新規事業に適性があると思う候補者の多くは、既存事業でキーパーソンであり、転出元に理解を得るのが難しい。
・人材育成の観点から次世代幹部候補を専任したいと考えているが、新規事業に関するスキルセットが不足している現状であるため、組織として事業成功の確率と育成のバランスを取ることが難しい。
・新規事業に対する評価制度が整っていないため、既存事業を離れてキャリアに影響を及ぼす恐れなど、リスクとして捉えられるケースが多い。
・社内で人材を探す場合、本質的に新規事業の経験がある人材が非常に少ない。
・他人の推薦や評価だと、自分が期待する人材像との乖離が必ずあり、期待していた水準の能力、スキル、ポテンシャルに欠けることが多い。

現在の新規事業プロジェクトで感じている課題を尋ねたところ、「プロジェクト推進に必要なリソース不足」が57.4%で最も多く、「関係部門との連携」が50.5%、「経営層の理解やサポートが不十分」が48.5%と続きました。

＜現在の新規事業プロジェクトにおいて特に感じている課題と、課題が生じる理由／一部抜粋＞
・新規事業を立ち上げる人材の育成から着手したため、早く成果を求められても対応できない。
・収益化されるまでに時間がかかる、規模が小さいため会社として優先順位が低い。
・社内評価が高い人材は必ずしも新規事業に必要な能力、スキル、ポテンシャルを持ち合わせていないことが多い。
・成功確度が高いわけでもない新規事業について、定量的な目標設定をすることは難しく、担当者の納得が得られにくい。
・補助金の取得や許認可の取得など過去に経験のない分野での手続きについて難しさを感じている。
・リソースを考慮した際に経営層の求める姿と実現可能なレベルに大きなギャップがある点。またこのギャップへの理解が説明を重ねても得られない。
・人員リソースが不足し、メンバーの業務負荷が大きくなってきている。リソース拡充を要求しても利益がでてからと言われて拡充できず、メンバーが疲弊している。
・新規事業プロジェクトに関する経営陣の方針の明確化や判断の迅速化が課題と感じる。経営層のITやデジタルに関するリテラシーが不足していることが理由に挙げられる。

所属する組織が新規事業に取り組む主な目的について尋ねたところ、「新規市場・新規顧客層の開拓」が79.2%で最も多く、「企業の成長や収益拡大」が74.3%、「自社ブランドや競争力の強化」と「社会的課題の解決やSDGsへの貢献」が32.7%と続きました（n=101）。

新規事業において、外部プロ人材の活用経験があるか尋ねたところ、73.3%があると回答しました。

外部プロ人材の活用によって補完できたスキルについて尋ねたところ、「戦略立案」が48.6%と最も多く、「マーケティング」が44.6%、「技術スキル」が37.8%と続きました。

＜外部プロ人材を活用した理由／一部抜粋＞
・急成長する市場に対応するため、社内リソースに頼らず外部のプロフェッショナルを活用し、迅速に事業を展開した。
・自社で人材を育成するよりも、必要な時に必要なスキルを持った外部人材を活用することで、コスト削減を図った。
・多様な業界の経験を持つ外部人材の知見を取り入れることで、新たなビジネスモデルを創出したいと考え、外部プロフェッショナルの活用を決めた。
・人を雇うほどの量はないものの、課題としてハードルが高い場合、スポットでもプロフェッショナルな外部人材が必要な場面は多々ある。
・専門知識や技術が社内にない分野で、短期的に高度な課題解決が必要だったため。

外部プロ人材の今後の活用予定について尋ねたところ、「増やす予定」が25.7%、「これまで通りの予定」が51.4%で、合わせて約8割が2024年よりも増やす、もしくは同様に活用予定であることがわかりました。

外部プロ人材の活用未経験の方へ、新規事業開発への活用について意向を尋ねたところ、「今後は活用したい」が37.0%で、約4割が活用意向があることがわかりました。

外部プロ人材の知見やノウハウを活用し、仮説検証や意思決定の支援を得ることに、どの程度魅力を感じるか尋ねたところ、「非常に魅力的」が30.7%、「ある程度魅力的」が54.5%で、合わせて約9割が魅力を感じていることがわかりました。

調査名称：新規事業担当者の選定についてのアンケート
調査機関：ビザスクexpert survey
調査対象：企業の経営責任者や新規事業開発の責任者
調査方法： Webアンケート
調査日：2024年12月5日〜12月12日
有効回答数：101件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

出典元：株式会社ビザスク

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