AI活用者の3割以上がデータ収集・レポート作成の時短・効率化を実感【ネオマーケティング調査】

はじめにスクリーニング調査にて、普段のお仕事における市場調査の実施頻度を聞きました。

「実施したことがない」と回答した人が73.9％と圧倒的多数を占めており、市場調査を日常業務に取り入れている有職者はごく一部にとどまっている状況です。

定期的に市場調査を実施している層もわずかで、少なくとも月1回以上の実施者は全体の12.5％程度。この数字からは、データに基づいてプロジェクトを進める「データドリブン」の文化が、まだ広く根付いていない実情が浮き彫りになっています。

続いて本調査にて、市場調査業務をおこなう際の目的を聞きました。

「市場実態を把握するため」が44.2％で最多であり、次いで「生活者や顧客のニーズを把握するため」「既存サービス・商品の改善のため」など、“顧客理解”を目的とした調査が上位を占めています。この傾向は、「まず目の前の顧客満足を高める」という姿勢が強いことを示しており、LTV（顧客生涯価値）の最大化を意識した動きが進んでいる証左と言えるでしょう。

また、「市場実態」はソーシャルリスニングや無料のトレンド分析ツールなどでも手軽に情報取得が可能なため、実施のハードルが低いことが実施目的最多となった要因の一つと考えられます。

一方で、「効果検証のため」や「認知度・ブランド評価のため」など、広告・マーケティング施策の投資対効果を測る目的はやや下位にとどまっており、ブランド評価よりエンゲージメント重視の傾向が感じられます。

1週間あたり、市場調査業務にどのくらいの時間を費やしているかを聞きました。

市場調査業務にかける時間が、1〜5時間未満に集中していることが読み取れます。

これは、「業務の一部として市場調査が含まれているが、専任ではない」ビジネスパーソンが多いということでしょう。加えて、週に3時間以上かけている層が48.4％と、決して軽視できない業務負荷となっている点も注目すべきポイントです。

普段の業務でAIを活用しているか、また、市場調査業務でAIを活用しているかをそれぞれ聞きました。

AI活用が日常業務レベルでは進んでいる一方で、市場調査業務への活用となると、ハードルが上がる実態が浮き彫りになりました。

普段の業務では「よく活用している」「たまに活用している」を合わせて58.6％がAIを取り入れているのに対し、市場調査業務ではその割合が51.2％と減少。「よく活用している」のみを見ても、25.9％から18.3％へ下がっていました。

この背景には、後述する設問【市場調査業務にAIを活用する際の課題や不満点】でも見られように、AIの出力精度に対する不安や、使いこなすためのスキル不足といった“リテラシーの壁”が存在していると考えられます。結果的に、「使い切れずに自力でやる」もしくは「最初から外部に任せる」という選択肢を取る人が多いのかもしれません。

しかし裏を返せば、AI活用が当たり前となる日常業務と同じように、市場調査の分野でもAIの導入余地はまだ大きいということでもあります。精度の向上やUIの改善、教育・支援体制の整備が進めば、今後さらにAIの活用率は高まっていくでしょう。

「市場調査業務にAIを活用している」と回答した人に対し、市場調査業務において、どのような種類のAIツールを活用しているかを聞きました。

「データ分析・統計AI」が37.7％で最多となり、そこに「資料作成AI」「マーケティングAI」が続く結果に。AIが市場調査における“分析〜アウトプット工程”に広く浸透し始めていることがうかがえます。

特に「資料作成AI」や「文章作成・要約AI」はいずれも30％以上の活用率となっており、調査後のレポート作成フェーズにおいてAIが大きな時間短縮・品質向上に貢献していることが推察されます。

一方、「アンケート・質問設計AI」（29.1％）や「自律型AIエージェント」（21.1％）の活用も一定数あり、調査設計やアンケート配信・回収など“調査の立ち上げ・運用フェーズ”へのAI導入も徐々に進みつつある状況です。これらは、それまで属人的になりがちだった工程を標準化・高速化する可能性を秘めており、今後の普及に期待がかかります。

「市場調査業務にAIを活用している」と回答した人に対し、市場調査業務でAIを活用する理由を聞きました。

AI活用の主な目的が「作業の効率化」に集中していることが明らかになりました。「データ・情報収集の効率化のため」（48.4％）や「データ分析・情報分析の効率化のため」（48.2％）、「レポート作成の効率化のため」（40.2％）と、調査プロセス全体の省力化に対するニーズが顕著です。

一方で、「高度なデータ分析・情報分析を行えるため」や「調査設計の質向上のため」といった“AIならでは”の高度な活用理由は下位にとどまっており、現時点ではAIがサポートツールとして“時短”に貢献する役割にとどまっている状況が見受けられます。

現状、有職者の多くがAIを人の作業を補助する効率化ツールとして捉えており、AI単独での意思決定や戦略立案にはまだ慎重と言えるでしょう。

しかしながら、市場調査の多くが手間と時間を要する業務である以上、AIの出力精度向上やプロンプトの簡易化（プロンプトの質に左右されにくい出力精度）が進み次第、「質」や「高度化」への期待も次第に高まっていくと考えられます。

「市場調査業務にAIを活用している」と回答した人に対し、AIを市場調査業務に活用することで満足している点を聞きしました。

前掲した設問【市場調査業務でAIを活用する理由】での傾向と同じく、「データ・情報を短時間で収集できるようになった」「レポート作成が効率化した」と、時短・効率化に対する満足度が特に高い傾向が見られます。

また、「市場トレンドや競合分析がしやすくなった」（27.0％）という回答も一定数あり、これまで人が手探りで感覚的におこなっていた業務が、AIの支援によって“再現性ある業務”へと進化しつつある様子もうかがえます。

単なる時短にとどまらず、「業務への着手のハードルが下がった」「業務への不安感が軽減された」など、心理的な面でもAIが貢献している可能性がありそうです。

「市場調査業務にAIを活用している」と回答した人に対し、AIを市場調査業務に活用する際の課題や不満点を聞きました。

「人による確認や修正が必要」が28.5％で最多となり、そこに「情報・データの信頼性や正確性に不安がある」が24.6％で続いています。市場調査のように精度と根拠がより強く求められる業務では、AIの“完全自動化”にはまだ課題が多いことが浮き彫りになりました。

加えて、「活用スキルの不足」（24.2％）や「分析結果の解釈の難しさ」（23.8％）といった“使う側”のリテラシー課題も上位に並んでいることから、AIの可能性を十分に活かしきれていない現場の姿も見えてきます。

特に、調査専任ではないビジネスパーソンにとっては、適切な指示（プロンプト）が出せない、結果の良し悪しを判断できないといった“設計・評価スキル”の壁がボトルネックとなっている可能性が高いです。

市場調査業務に活用することを考えて、今後AIに期待する機能や改善点を聞きました。

今後の市場調査におけるAIの進化に対して、“精度と使いやすさ”の両立を期待する声が多いことが読み取れます。

最も多かったのは「情報・データの正確性向上」（37.9％）で、次いで「低コスト化」（34.4％）、「トレンド情報の常時アップデート」（28.5％）と続きます。

前掲した設問【市場調査業務でAIを活用する理由】で「データ・情報収集の効率化のため」がトップになったように、AIが情報収集フェーズで多く使われている現状を踏まえると、より“信頼できる・鮮度の高いデータ”が求められているのは自然な流れと言えるでしょう。

また、「誰でも手軽に利用できるシステム設計」や「根拠・エビデンスの明確化」といった、“使う側”のリテラシーを問わないAIの設計への要望が、それぞれ28.3％・27.8％と比較的高い点も特徴的です。

これは、プロンプト設計や結果の解釈に不安を感じる利用者が多いことの裏返しであり、専門知識がなくても誰もが使いこなせる“AIの民主化”、つまり特定の人に頼らず業務に取り入れられる状態を求める声が強まっていると読み取れます。

総じて、今後の市場調査業務の効率化をさらに推し進めるには、AIの高精度化と「誰でも使える」設計思想が不可欠であると言えるでしょう。

前掲した設問【普段の業務におけるAI活用状況／市場調査業務における活用状況】にて「市場調査業務にAIを活用している」と回答した人に対し、AIを市場調査業務に活用することで、１週間あたりどれくらいの時間を削減できたかを聞きました。

AIを市場調査業務に活用することで、少なくとも「週3時間以上」の業務時間を削減できていると回答した割合が、全体の67.2％に上ることがわかりました。

「3〜5時間未満」が32.6％でボリュームゾーンとなり、そこに「5〜10時間未満」が21.5％で続いています。AIによる業務効率化が、しっかりとした実感を伴って進んでいると言えるでしょう。

今後、市場調査業務のどの程度がAIに置き換わると思うかを聞きました。

市場調査業務のAIによる置き換えについて、過半数の人が「5割以上がAIに置き換わる」と予測しました。

前掲した設問【普段の業務におけるAI活用状況／市場調査業務における活用状況】で明らかになったように、実際の現場ではまだ活用が進みきっていないのが現状ではあるものの、今後のAIの進化と普及に対して高い期待感が寄せられていることがうかがえます。

2022年にリリースされたOpenAI社の「ChatGPT」を皮切りに、Microsoft社の「Bing AI」やGoogle社の「Gemini」など、誰でも日常的に使えるAIツールが急速に浸透・発展してきた今日。こうしたAI側の進化を前に、情報収集・要約・分析・レポーティングといった一連の調査業務がAIによって代替可能になる未来を、多くのビジネスパーソンが現実的に捉え始めていることがうかがえます。

別設問にて「市場調査業務を外注した経験がある」と回答した人に対し、今後AIの活用により市場調査業務を外注する頻度は変化すると思うかを聞きました。

「とても減る」「やや減る」を合わせて66.7％の回答者が、今後市場調査業務の外注頻度が減少すると予想。AIの導入により、これまで外注していた調査業務の一部を、社内で自走できるようになると考える企業や担当者が増えていることを示しています。

一方で、「あまり減らない」が27.2％と、外注が完全に不要になるわけではないという冷静な見方も一定数存在。特に、インタビューや定性調査、対象者リクルート、調査設計の精緻化など、人の判断や高度なスキルが求められる領域では、引き続き専門性の高い調査会社が必要とされることは明白です。

“AIで内製化できる部分”と“専門家に任せるべき部分”について、今後は調査の発注側がより厳密に見極め、役割分担していくフェーズに入ったと考えられそうです。

調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：全国の22歳以上の男女で、少なくとも3ヶ月に1回程度は市場調査を実施する有職者
有効回答数：1,000名　
有効回答数：1,000名　
調査実施日：2025年3月21日（金）～2025年3月22日（土）

出典元：株式会社ネオマーケティング

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