東京メトロ、unerryら、データ・メディアを掛け合わせたマーケティングプラットフォームの共創を開始

東京は国内の他の地域と比較しても、交通手段構成比における「鉄道」の構成比率が高いことが特徴です。そのため乗降データは、小売・飲食業の出店計画、不動産価値、観光による人出など、さまざまな経済活動と密接に関連していると想定されます。

このことを背景に東京メトロは、地下鉄利用に係るデータを活用できる環境を整えることにより東京の魅力向上と、企業価値向上に向けた新規事業創出機会を検討していました。

そのような中、unerryが展開するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」と連携し、あらゆる場所の人流状況や来訪者の行動嗜好性の特徴をビッグデータで捉えたマーケティング施策等により行動変容を促進できることが推測され、さらに鉄道利用者の行動変容に直結する交通広告・メディアを扱うメトロアドエージェンシーのナレッジや提案力を加えることで、東京における移動データを核としたマーケティングプラットフォームを共創できるという仮説のもと、本構想は開始されたといいます。

3社は2024年8月から共同研究をすすめ、東京メトロの乗降データとunerryの人流ビッグデータを掛け合わせることで、地下鉄駅直結のイベント会場における来訪人数予測の精度が向上するなどのデータシナジーをすでに確認しているといいます。

第一弾の取り組みとして、イベント事業者や協賛者に対するマーケティングサービスの提供を予定。

東京メトロ沿線ではさまざまなイベントが開催され、地域の新たな魅力発信や地域外からの来訪者の呼び込みや消費の促進につながっています。そして、そのプロモーションに地下鉄車内や駅構内等の広告が活用されています。

そこで、3社はイベント事業者向けのリサーチサービスと、プロモーションサービスを提供していくとのことです。

また今後は、相互のデータを活用した駅周辺や各出口における利用者数などの予測や、そのデータを元にしたマーケティング支援にも取り組むといいます。

これらは、たとえば近隣就業者や商業施設利用者、観光者などが、イベント時に過度な混雑に巻き込まれることを回避し、快適な暮らしをサポートすることや、小売飲食・不動産等への事業支援を想定。

その一環として、メトロが取り組んできたキャンペーン施策等のノウハウを生かし、メトポといった付加価値を提供することで行動変容を促進するサービスも検討していくとのことです。

出典元：東京地下鉄株式会社

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