約3社に1社が導入を前向きに検討
TikTok Shopが日本で提供された場合の導入検討について、「導入する」(10.2%)と「導入を検討したい」(23.3%)を合わせると33.5%となり、約3分の1の企業が導入に対して前向きな姿勢を示していることが明らかになりました。
一方で、「まずは情報収集を進めてから判断したい」という企業も52.8%と最も多く、期待感がありつつも、まだ検討フェーズであることが分かりました。
導入のカギを握るのは「運用体制の構築」と「費用感」
導入に前向きな企業の間でも具体的な課題や悩みに関して、「TikTokに関する知見・ノウハウ不足」(60.6%)、「効果検証が難しい、分析が不十分」(47.0%)、「コンテンツ制作のリソース(人手・時間)不足」(40.9%)といった導入後の運用体制やリソース面に不安を感じる企業も少なくありません。
また、導入する場合に重視することとして最も多かった回答は、「導入・運用にかかる費用(初期費用、販売手数料など)」で、77.3%を占めました。 次いで、「ユーザー体験(購入までの流れ、商品の見せ方)」(57.4%)、「管理・分析機能(商品・顧客管理、売上分析など)」(56.8%)、など運用面での見通しの立てやすさが挙がりました。
調査概要
調査名:TikTok Shopの認知・導入意向に関するアンケート調査
調査期間:2025年5月8日〜5月16日
調査対象:国内の小売業および直販メーカー(有効回答数:176社)
調査方法:Microsoft Formsを用いたアンケート調査(テテマーチのメールマガジン経由での回答収集)
出典元:テテマーチ株式会社

3社に1社は導入意欲あり!176社に聞いた「TikTok Shopの認知・導入意向調査」から見えるTikTok Shopの可能性 | テテマーチ株式会社
https://tetemarche.co.jp/column/survey_tiktokshopショート動画プラットフォームとして若年層を中心に絶大な人気を誇るTikTok。その影響力は、エンターテイメントの枠を超え、情報収集や購買行動にまで及んでいます。 そんなTikTokのアプリ内で商品を購入できるEC機能「TikTok Shop」が、いよいよ日本に上陸するとのことで、大きな注目を集めています。2021年にインドネシアで始まったTikTok Shopは、2024年には世界での流通取引総額が5兆円を突破したとも言われています。 この新たな潮流に対し、日本国内の小売業および直販を行うメーカーの担当者はどのような期待を寄せ、どのような懸念を感じているのでしょうか。 本記事では、サキダチラボが実施した「TikTok Shopの認知・導入意向に関するアンケート調査」の結果をもとに、国内市場におけるTikTok Shopの可能性と、企業が今すべきことについて解説します。
※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。
マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。
編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。