LINEヤフー、法人向けサービスの共通のログインID「ビジネスID」の提供を開始

LINEヤフー、法人向けサービスの共通のログインID「ビジネスID」の提供を開始

LINEヤフー株式会社は、法人向けサービスのログインIDとして提供している「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」を統合するために、「LINEビジネスID」を「ビジネスID」に名称変更し、新たな共通のログインIDとして提供を開始しました。「Yahoo! JAPANビジネスID」でログインしていた法人向けサービスに「ビジネスID」でログインするためには、今後企業側で統合作業を行う必要があります。


LINEヤフーでは、「LINE公式アカウント」を中心に据えたビジネスプラットフォーム構想「Connect One構想」を推進しています。本構想では、LINEヤフーが保有する多様なサービスやソリューションを連携させ、広告・販促・コマース・顧客体験(CX)・DX・データ分析・CRMなどのビジネス活動を、LINE公式アカウントを起点にワンストップで企業に提供することを目指しています。

現状、サービスごとに分断されている顧客基盤をシームレスに繋ぐことで、企業のマーケティングやサービス向上に貢献する、包括的なビジネスプラットフォームを構築することで、利用する企業において、ユーザーの理解をより深められ、継続的かつ最適なコミュニケーションを取ることが可能になるといいます。

同社は、本プラットフォームの提供に向けて、企業が各法人向けサービスの管理画面にシームレスにログインできるよう共通のログインID「ビジネスID」の提供を開始しました。

「ビジネスID」について

「LINEビジネスID」は共通のログインIDである「ビジネスID」へと名称が変更になります。

「Yahoo! JAPANビジネスID」を利用している企業は、2025年7月23日以降、設定画面から「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」の統合作業を行うことが可能に。

これにより、LINEとYahoo! JAPAN の各法人向けサービスごとに分かれていた管理画面のログインIDが統合されるため、企業側の管理工数削減に繋がるとともに、将来的には、「Connect One構想」で実現しようとしている包括的なビジネスプラットフォームへのログインIDとしても利用できるようになるといいます。

2025年6月30日時点での、対象サービスは以下となります。今後順次対象サービスを拡大していくとのことです。

対象となるサービスについて

「LINEビジネスID」でアカウント開設/管理画面にログインしているサービスに関しては、全て対象になります。

・LINE公式アカウント
・LINE広告
・ビジネスマネージャー
・LINEヤフーマーケティングキャンパス など

「Yahoo! JAPANビジネスID」でアカウント開設/管理画面にログインしているサービスは、広告サービスから順次統合を行います。

・Yahoo!広告
・その他、順次対象を拡大

ログイン画面のデザイン変更について

「ビジネスID」のログイン画面は、LINEヤフー共通のログイン画面として新しいデザインに変更となります。

従来は、「LINEビジネスID」ではLINE関連の法人向けサービスのみ、「Yahoo! JAPANビジネスID」ではYahoo!関連の法人向けサービスでのみのログインが可能でした。

共通のログインID「ビジネスID」を利用することで、「LINEアカウント」「ビジネスアカウント」「Yahoo! JAPAN ID」のいずれかの方法で、LINEと Yahoo! JAPAN関連の法人向けサービス両方の管理画面にログインすることが可能になるとのことです。

新しい共通のログイン画面

※画像は企画開発段階のものであり、今後変更となる可能性があります。

出典元:LINEヤフー株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001239.000129774.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


生成AI活用、事業成果への到達は24.1% 88.4%が投資増・新規投資を予定【Macbee Planet調査】

生成AI活用、事業成果への到達は24.1% 88.4%が投資増・新規投資を予定【Macbee Planet調査】

株式会社Macbee Planetは、企業でマーケティングや宣伝に携わり、直近12カ月に業務で生成AIを利用した方を対象に、「生成AIの事業成果への貢献調査」を実施し、結果を公開しました。


radiko、番組グッズを購入できる「radiko EC mall」開始 企画・制作から販売まで支援

radiko、番組グッズを購入できる「radiko EC mall」開始 企画・制作から販売まで支援

株式会社radikoは、同社が提供する「radiko(ラジコ)」にて、番組や放送局等のグッズを購入できる新サービス「radiko EC mall」の提供を開始したことを発表しました。


紙袋は「歩く広告」?49.8%が販促・広告効果ありと回答【NEXER Group・くま袋調査】

紙袋は「歩く広告」?49.8%が販促・広告効果ありと回答【NEXER Group・くま袋調査】

株式会社NEXER Groupは、全国の男女を対象に「紙袋・ショッパーの広告・ブランディング効果に関するアンケート」を実施し、結果を公開しました。


AIサブスク選択率35.5%、ゲーム超え ChatGPTは8位【benribook調べ】

AIサブスク選択率35.5%、ゲーム超え ChatGPTは8位【benribook調べ】

benribook(便利ブック)は、同社が提供するサブスク棚卸しツール「サブスクイック」の匿名選択操作ログから集計した「サブスクリプション利用実態調査2026」を公開しました。


企業担当者の75.6%が「noteは検索上位やAI検索に引用・掲載されやすい」と回答【PRIZMA調べ】

企業担当者の75.6%が「noteは検索上位やAI検索に引用・掲載されやすい」と回答【PRIZMA調べ】

株式会社PRIZMAは、企業のnote運用(記事の企画・執筆・管理など)に携わっている担当者・責任者を対象に、「企業のnote運用における実態」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ