LINEヤフー、法人向けサービスの共通のログインID「ビジネスID」の提供を開始

LINEヤフー、法人向けサービスの共通のログインID「ビジネスID」の提供を開始

LINEヤフー株式会社は、法人向けサービスのログインIDとして提供している「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」を統合するために、「LINEビジネスID」を「ビジネスID」に名称変更し、新たな共通のログインIDとして提供を開始しました。「Yahoo! JAPANビジネスID」でログインしていた法人向けサービスに「ビジネスID」でログインするためには、今後企業側で統合作業を行う必要があります。


LINEヤフーでは、「LINE公式アカウント」を中心に据えたビジネスプラットフォーム構想「Connect One構想」を推進しています。本構想では、LINEヤフーが保有する多様なサービスやソリューションを連携させ、広告・販促・コマース・顧客体験(CX)・DX・データ分析・CRMなどのビジネス活動を、LINE公式アカウントを起点にワンストップで企業に提供することを目指しています。

現状、サービスごとに分断されている顧客基盤をシームレスに繋ぐことで、企業のマーケティングやサービス向上に貢献する、包括的なビジネスプラットフォームを構築することで、利用する企業において、ユーザーの理解をより深められ、継続的かつ最適なコミュニケーションを取ることが可能になるといいます。

同社は、本プラットフォームの提供に向けて、企業が各法人向けサービスの管理画面にシームレスにログインできるよう共通のログインID「ビジネスID」の提供を開始しました。

「ビジネスID」について

「LINEビジネスID」は共通のログインIDである「ビジネスID」へと名称が変更になります。

「Yahoo! JAPANビジネスID」を利用している企業は、2025年7月23日以降、設定画面から「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」の統合作業を行うことが可能に。

これにより、LINEとYahoo! JAPAN の各法人向けサービスごとに分かれていた管理画面のログインIDが統合されるため、企業側の管理工数削減に繋がるとともに、将来的には、「Connect One構想」で実現しようとしている包括的なビジネスプラットフォームへのログインIDとしても利用できるようになるといいます。

2025年6月30日時点での、対象サービスは以下となります。今後順次対象サービスを拡大していくとのことです。

対象となるサービスについて

「LINEビジネスID」でアカウント開設/管理画面にログインしているサービスに関しては、全て対象になります。

・LINE公式アカウント
・LINE広告
・ビジネスマネージャー
・LINEヤフーマーケティングキャンパス など

「Yahoo! JAPANビジネスID」でアカウント開設/管理画面にログインしているサービスは、広告サービスから順次統合を行います。

・Yahoo!広告
・その他、順次対象を拡大

ログイン画面のデザイン変更について

「ビジネスID」のログイン画面は、LINEヤフー共通のログイン画面として新しいデザインに変更となります。

従来は、「LINEビジネスID」ではLINE関連の法人向けサービスのみ、「Yahoo! JAPANビジネスID」ではYahoo!関連の法人向けサービスでのみのログインが可能でした。

共通のログインID「ビジネスID」を利用することで、「LINEアカウント」「ビジネスアカウント」「Yahoo! JAPAN ID」のいずれかの方法で、LINEと Yahoo! JAPAN関連の法人向けサービス両方の管理画面にログインすることが可能になるとのことです。

新しい共通のログイン画面

※画像は企画開発段階のものであり、今後変更となる可能性があります。

出典元:LINEヤフー株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001239.000129774.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


対象や課題が曖昧なまま制作を始めたBtoBマーケターは97.3%、営業と顧客像を共同作成・更新できているのは24.3%【IDEATECH調査】

対象や課題が曖昧なまま制作を始めたBtoBマーケターは97.3%、営業と顧客像を共同作成・更新できているのは24.3%【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、株式会社Bizibl Technologiesと共同で、BtoB事業を展開する企業のマーケティング担当者かつ自社の見込み客向けコンテンツ制作に関与し、社内に営業部門が存在する方を対象に、BtoBコンテンツ企画における顧客理解状況における実態調査を実施し、結果を公開しました。


デジタルガレージとDGビジネステクノロジー、エージェンティックコマース最適化を実現する統合プラットフォーム「DG Agentic One™」を提供開始

デジタルガレージとDGビジネステクノロジー、エージェンティックコマース最適化を実現する統合プラットフォーム「DG Agentic One™」を提供開始

株式会社デジタルガレージと、その子会社の株式会社DGビジネステクノロジーは、生成AIの急速な普及に伴う購買プロセスの構造変化に対応し、エージェンティックコマース最適化トータルソリューション「DG Agentic One™」の提供を開始することを発表しました。


伊藤忠商事ら、「TV×リテールメディア」領域における戦略的協業を開始

伊藤忠商事ら、「TV×リテールメディア」領域における戦略的協業を開始

伊藤忠商事株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社データ・ワンの3社は、「テレビ×リテールメディア×デジタル」領域における協業基本合意書を締結。3社は今後、テレビCMの視聴データ、リアル店舗の購買データ、デジタル広告の配信・接触データを活用し、広告の購買効果を横断的に分析できる統合型広告ソリューションの展開を開始することを発表しました。


Shopify、2026年7月の国内販売動向を発表

Shopify、2026年7月の国内販売動向を発表

Shopify Japan株式会社は、日本国内のShopify事業者の販売データを集計し、2026年7月の販売動向を発表しました。


ネット広告を65.4%が「邪魔に感じたことがある」と回答。購入・利用経験者が選ぶ、行動に移したくなる広告媒体の2位は「チラシ」【NEXER Group調査】

ネット広告を65.4%が「邪魔に感じたことがある」と回答。購入・利用経験者が選ぶ、行動に移したくなる広告媒体の2位は「チラシ」【NEXER Group調査】

株式会社NEXER Groupは、ポスティングの『関東ポスティング協同組合』と共同で、「チラシと他の広告媒体の効果に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ