現在利用中のクレジットカード(事業用途)TOP10
楽天ビジネスカードが12.0%で首位を獲得しました。年会費無料や高いポイント還元率、法人・個人事業主どちらでも発行できる柔軟性が支持の理由と考えられます。
2位の三井住友カード ビジネスオーナーズ(8.5%)、3位のアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド(7.5%)など、ブランド力とサービス特典のバランスが取れたカードも上位にランクインしました。
全体を見ると、コスト面を重視するカードとブランド力や付帯サービスを重視するカードの二極化が顕著であり、事業規模や用途によって選択傾向が分かれています。
中小規模の事業者はコストパフォーマンスを優先し、大企業や対外的信用を重視する業種はブランド性の高いカードを選ぶ傾向が見られます。
■現在利用中のクレジットカード(事業用途)の目的
利用目的のトップは「接待費・会食費」や「出張費・交通費・宿泊費」といった経営者・営業担当者の日常業務に直結する経費精算です。これらは領収書管理や立替精算の手間を軽減できるため、カード決済の恩恵が最も大きい分野です。
一方で「インターネットサービス/ECの決済」が15.2%と高く、これは広告費やクラウドサービス、ソフトウェアライセンスなどオンライン取引の比重増加を反映しています。また「請求書カード払い代行(5.9%)」や「資金繰り目的(2.6%)」の利用も見られ、単なる経費精算だけでなくキャッシュフロー改善の手段としてカードが活用されている実態がうかがえます。
全体として、法人カードは単なる決済手段ではなく、経営効率化と資金管理の改善を目的としたツールとして活用されていることが明らかになりました。
■現在利用中のクレジットカード(事業用途)を選んだ理由
最も多かったのは「年会費が安い/無料」で11.4%と、コスト意識の高さが明確に表れています。中小企業や個人事業主にとっては、固定費の削減が経営安定化の基盤であり、「年会費0円でポイント還元がある」カードは非常に魅力的です。
次に多いのは「ポイント還元率の高さ(6.1%)」で、経費決済を通じて実質的なコスト還元を得ようとする発想が定着していることがわかります。さらに「法人・個人事業主どちらでも申し込める(5.6%)」という項目は、開業間もない事業者や法人格を持たないフリーランスにとって重要な条件であり、申込条件の緩やかさは市場拡大のカギといえます。
一方で、「ブランド・ステータス性」や「付帯サービス充実」は全体では1割前後と高くはありませんが、特定の高額決済層や対外的な信用を重視する層にとっては強い決定要因となっており、法人カード市場が二極化している様子がうかがえます。
■満足度評価
約6割(59.5%)が「非常に満足」または「やや満足」と回答し、全体的に高い満足度が確認されました。一方で「普通」と答えた層も37.0%と大きく、サービスに不満はないが積極的に評価するほどでもない“ニュートラル層”が目立ちます。
不満層はわずか3.5%にとどまり、事業用カードとしての機能やコスト面では概ね受け入れられていることがわかりますが、より一層の満足度向上にはこのニュートラル層への働きかけがカギになりそうです。
乗り換え&追加検討中のクレジットカードTOP5
8割以上が「検討していない」と回答しており、一度導入した法人カードは長期間使われる傾向が強いことがわかります。これは口座設定や経理処理の変更負担を避けたいという実務上の理由が大きいでしょう。
検討中カードの上位には、楽天ビジネスカードやアメリカン・エキスプレス、ダイナースといったブランド力や特典に強みを持つカードが並びます。
現行カードへの満足度が高い中でも、「特定の魅力的な付加価値」があれば関心を示す層が一定数存在します。つまり、乗り換えの動機は総合的不満よりも、魅力的な提案やサービスの追加に起因するケースが多いと考えられます。
■乗り換え&追加検討中のクレジットカード(事業用途)に求める機能・特長
「ポイント還元率の高さ」(11.5%)と「年会費の安さ/無料」(9.8%)が上位で、現在利用中のクレジットカード(事業用途)の選定理由とも一致しています。カードの導入から利用継続、さらには乗り換え検討まで、コストパフォーマンスが一貫して最重要視されていることが明らかです。
加えて、「管理画面の見やすさ」や「申込条件の柔軟性」が上位に入り、使いやすさや導入のしやすさも決定要因になっています。サポート対応を重視する回答も一定数あり、サービス面での信頼感が差別化の一因となっています。
調査概要
調査名:クレジットカード利用に関するアンケート
調査期間:2025年8月1日〜8月7日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の中小企業経営者・個人事業主・自営業者
有効回答数:200名
実施主体:株式会社サウスエージェンシー
調査会社:株式会社ネオマーケティング
出典元:株式会社サウスエージェンシー
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