経済産業省、令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を公開

2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、26.1兆円（前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増）に拡大しています。また、2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しました。

また、EC化率※1は、BtoC-ECで9.8%（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1%（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

また、BtoC-EC市場規模を分野別にみると、下表のとおりとなります。

物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」（3兆1,163億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆7,443億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆7,980億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆5,616億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリーが2兆円を超過しています。

EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（56.45%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（43.03%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（32.58%）において高い値となっています。

サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」（3兆5,249億円）が大きな割合を占めています。

2024年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に落ち込んでいた旅行サービス、飲食サービス、金融サービスが昨年・一昨年に引き続き大きく回復しました。

デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「オンラインゲーム」（1兆2,553億円）が大きな割合を占めていますが、市場規模は前年比マイナス0.58％と前年比ほぼ横ばいとなっています。

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、2016年から、CtoC-EC市場規模※2推計を実施しています。

2024年のCtoC-ECの市場規模は2兆5,269億円（前年比1.82%増）と推計されました。

2024年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。

なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆6,372億円（前年比8.5%増）、米国事業者からの越境EC購入額は3兆1,397億円（前年比6.0%増）であり、昨年に引き続き増加しています。

本調査の詳細については、以下の資料を併せてご確認ください。

出典元：経済産業省

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