デジタルガレージとDGビジネステクノロジー、エージェンティックコマース最適化を実現する統合プラットフォーム「DG Agentic One™」を提供開始

デジタルガレージとDGビジネステクノロジー、エージェンティックコマース最適化を実現する統合プラットフォーム「DG Agentic One™」を提供開始

株式会社デジタルガレージと、その子会社の株式会社DGビジネステクノロジーは、生成AIの急速な普及に伴う購買プロセスの構造変化に対応し、エージェンティックコマース最適化トータルソリューション「DG Agentic One™」の提供を開始することを発表しました。


消費者の購買行動は、従来の「検索エンジンやSNSを経由する購買」から、AIエージェントが情報探索から推薦・購入・決済までを一貫して行う「エージェンティックコマース(Agentic Commerce)」へと急速にシフトしています。

グローバル市場では「2030年までに世界のEコマース売上の約25%が、AIエージェントによって直接処理されるか、購買意思決定に大きな影響を受ける」との予測も発表されています。デジタルガレージは、2025年の非対面決済市場規模約54兆円が年率7.7%で成長し、2030年に約78.2兆円となった場合、その20%に当たる約15.6兆円がAIエージェント経由に移行すると試算しています。

このような変化に伴い、EC事業者にはAIエージェントとの接続に必要な商取引プロトコル(UCP/ACP等)への対応や、AIに商品情報を正しく学習・理解させるための「データ構造化・意味情報付加」といった高度な技術水準が求められます。

しかし、国内市場においては知見が十分に蓄積されておらず、具体策に着手できていない企業が大半を占めているのが実情です。

これまでもデジタルガレージグループでは、AIが自律的に連携する新たなEC時代を見据えた取り組みを進めていました。その一環として、2026年1月にはマーケティングAI「DG AI Drive」の機能拡張として「AI検索最適化(GEO)支援」を始動。AI検索において自社商品が「選ばれ、推奨されるための対策」をいち早く提供しています。

今回提供を開始するエージェンティックコマース最適化トータルソリューション「DG Agentic One」は、この取り組みをさらに進化させたものだといいます。エージェンティックコマースに必要な機能を統合し、EC事業者の最適な環境構築を全方位で支援するとのことです。

「DG Agentic One」概要

デジタルガレージとDGBTは本ソリューションにおいて、AIに商品・ブランドをより深く理解、評価されるための「DG Agentic One DataFeed」、AI検索で自社商品が選ばれ推奨されるための対策を行う「DG Agentic One GEO」、既存ECを大規模改修することなくAIとECサイトをつなぐ「DG Agentic One MCP」、既存ECシステムや業務を活かした次世代移行を実現する「DG Agentic One Commerce」、そして「DG Agentic One Payment」を組み合わせ、エージェンティックコマースをワンストップで実現する国内唯一のトータルソリューションを提供するとのことです。

▼ DG Agentic Oneの全体像

① DG Agentic One DataFeed
商品マスタ、レビュー、ブランド情報等のEC事業者保有既存情報に加えて、DGグループとして独自に収集するEC事業者に適したデータを合成し、AIが理解するために最適化されたデータを変換・生成します。AIにより深く理解・評価されるための意味情報付加、AIの参照元に合わせた適切なデータ構造化と連携を行い、エージェンティックコマースの基盤を整備します。

② DG Agentic One GEO
ChatGPTやGoogle AI Overviews等の主要なAI検索において、自社商品が推奨されるよう対策します。現状分析から戦略策定、対策実行までを一気通貫で支援し、ゼロクリック時代のサイト遷移に依存しない新たなブランド認知と購買動機を形成します。

③ DG Agentic One MCP
AIエージェントとECサイトの間をつなぐためのゲートウェイです。最新の商取引規格(UCP/ACP等)に適応する形で、商品や取引に関する情報の検索やカートの生成を行い、AIによる商品の推奨から購入までをシームレスにつなげます。

④ DG Agentic One Commerce
これまでのECサイト(Human Present型)は、人間が閲覧するための「フロントエンド」と業務を司る「バックエンド」の二つに大別されましたが、本機能ではそこに「AIエージェント向けフロント」が加わり、大きく三つの構造になります。国内初のECパッケージリリースから28年のEC構築の経験をもって、既存システムと既存業務を活かしたムダのない次世代移行を実現します。

⑤ DG Agentic One Payment(※開発中)
デジタルガレージグループが保有する決済インフラを活用し、AI主導の安全な決済環境を提供します。AIとユーザーの会話を途切れさせることなく、セキュアでシームレスな購買体験を可能にします。
なお、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service™(DG SPS™)」とも連携し、ステーブルコイン決済を含むマルチ決済への対応を計画しているとのことです。

出典元:株式会社デジタルガレージ

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000477.000023393.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


10代の42.0%が複数SNSを併用、50代は非利用が56.9%【スパイスボックス調査】

10代の42.0%が複数SNSを併用、50代は非利用が56.9%【スパイスボックス調査】

株式会社スパイスボックスは、全国の10代〜50代の男女を対象に「日本国内のSNS・ショート動画プラットフォーム利用実態」についてアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


BtoB企業のCS調査、約8割が「実態把握」止まり 目標検証型は6%【マインドシェア調べ】

BtoB企業のCS調査、約8割が「実態把握」止まり 目標検証型は6%【マインドシェア調べ】

株式会社マインドシェアは、BtoB企業に勤務し顧客満足度調査・NPS調査等に関与するビジネスパーソンを対象に、CS調査の設計思想と活用実態に関する調査を実施し、結果を公開しました。


大企業の生成AI、最も定着した業務でも71.5%が別画面で利用【テックタッチ調査】

大企業の生成AI、最も定着した業務でも71.5%が別画面で利用【テックタッチ調査】

テックタッチ株式会社は、従業員1,000名以上の企業で生成AIの活用・推進に携わる責任者・担当者を対象に、「生成AIの業務定着の実態と課題に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


電通デジタル、『dentsu CX-Connect』を駐在・伴走型CX支援サービスに刷新

電通デジタル、『dentsu CX-Connect』を駐在・伴走型CX支援サービスに刷新

株式会社電通デジタルは、株式会社電通、株式会社電通プロモーションと共同で、2024年に発足した、社内で分散しがちな顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)の施策・ノウハウ・データをつなげるストック型マーケティングチーム「dentsu CX-Connect」を、AI時代に求められる企業・団体のCX高度化を支援する駐在・伴走型のCX支援サービスとしてアップデートし、提供を開始したことを発表しました。


EC利用者の66.8%が『ついで買い』、商品の見つけやすさが後押し【DGBT調査】

EC利用者の66.8%が『ついで買い』、商品の見つけやすさが後押し【DGBT調査】

株式会社DGビジネステクノロジーは、月に1回以上ECサイトで買い物をする20代~50代の男女を対象に「ECサイトにおける商品探索体験に関する実態調査」を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ