実店舗・ ECでのサービス展開をする事業者の約8割が複数の決済システムの導入に伴う"決済の裏コスト"を実感【Stripe調査】

店舗および ECで導入している決済手段について質問したところ、半数程度の事業者が、店舗・ ECそれぞれで複数種類の決済システムを採用していることが明らかになりました。

特に「従業員51人以上」の事業者では、平均3種類の決済システムを導入していることが判明。複数導入の主な理由は「顧客の多様なニーズに応えるため」であり、顧客満足度向上の観点からも複数の決済手段を備えることが不可欠であることが分かります。

一方、インバウンドによる購買や越境ビジネスが増えている中、海外の決済手段に対応しているのは約3割という結果も出ており、まだまだ訪日外国人や越境ニーズへの需要に対応しきれていない現状も明らかになっています。

多様化する決済システムによりかえって“コスト”がかかることがあるかを質問したところ、約8割の事業者が「何かしらの“コスト”を感じている」と回答しました。

その中でも特に「決済システムごとのセキュリティ対策に手間がかかる」 (42.5%) 、「決済システムごとの導入・維持にリソースがかかる」 (48.7%) と回答する事業者が約半数存在しました。

顧客の多様なニーズに応えるため、複数の決済システムを導入している事業者が多い一方、“決済の裏コスト”の課題も明らかになりました。

複数の決済システムにまたがるデータ (売上データや顧客データ、在庫データなど) の管理についての質問をしたところ、データの一元管理ができていない (一部のみ含む) 一と回答した企業は51%と半数以上いたほか、実際にデータを活用できているか問われると、できているとは言えないと回答する事業者は約 割となり、データを有効に活用する点が課題であることが判明しました。

その理由として「データを分析・活用する人員・時間が不足している」や「決済システムごとのデータ統合が煩雑」などが多く、リソース面でのさらなる強化が求められていることが明らかになりました。

決済データの一元管理と有効活用により実現可能な、さまざまな顧客体験・店舗経営への対応について期待することを質問したところ、1番多かった回答は「顧客一人一人に合わせた、パーソナライズされたサービスの提案・提供」 (21.2%) という結果に。

顧客体験の高度化やリピーター創出に直結する施策への関心が高く、効率的なデータ活用の成否が企業の競争力を左右することが伺えます。

今年3月末までに、不正利用対策の一環として 3Dセキュアの導入が必須化されました。調査の結果、約3割の事業者が「不正利用防止の効果を実感している」と回答する一方で、同率の約3割が「導入や運用に伴う手間やコストの負担」を感じていることが判明しました。

また、25%以上の企業がまだ導入していないと回答しています。こうした結果から、今後さらに不正対策の強化が想定される中、事業者側の負担軽減や運用効率化がさらに課題になることが見受けられます。

調査方法 ：ネットリサーチ
調査実施機関：株式会社ネオマーケティング
調査実施日：2025 年 8 月 8 日 (木) ～ 8 月 12 日 (火)
調査対象 ：小売業・飲食業・サービス業に携わり、実店舗・EC でサービスを展開している全国の事業者

出典元：ストライプジャパン株式会社

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。