7割が「AIが誤情報を伝えるリスク」を不安視!AI時代においては更なるブランドマネジメントが必要に【PLAN-Bマーケティングパートナーズ調査】

7割が「AIが誤情報を伝えるリスク」を不安視!AI時代においては更なるブランドマネジメントが必要に【PLAN-Bマーケティングパートナーズ調査】

株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズは、企業のマーケティング、広報、ブランドマネジメント、デジタル戦略に関わる担当者180名を対象に 『生成AIがブランド認識に与える影響と対策状況に関する調査』を実施し、結果を公開しました。


7割が生成AIの誤情報リスクを不安視

はじめに、「生成AIが誤った情報や古い情報を元に自社情報を語っている可能性について、不安を感じますか?」と尋ねたところ、「非常に不安」28.3%、「やや不安」42.2%となり、合計70.5%が不安を抱いていることが明らかになりました。

生成AIが普及する中で「自社情報が正しく提示されるかどうか」は企業にとって大きな懸念点になっていることがわかります。

6割以上が誤情報や競合混同を経験

次に、「生成AIが自社または他社について、誤った情報や競合と混同した情報を提示した事例を見たことはありますか?」という質問では、「よく目にする」21.1%、「ときどき目にする」45.6%、「1,2度だけある」20.6%となり、合計87.3%が「経験あり」と回答しました。

この結果は、生成AIには仕組み上、誤った情報を提示してしまう可能性が常に存在することを反映しています。さらに、その背景にはAIの特性だけでなく、企業側の情報発信や管理のあり方も影響していると考えられます。したがって、AIを前提とした情報流通の中で、いかに正確かつ一貫したブランド認識を築くかが重要なテーマになるといえるでしょう。

ブランド情報コントロールは7割が「できている」と認識

「生成AIがユーザーに提示する自社ブランド情報について、どの程度コントロールできていると感じますか?」という質問については、「十分にできている」22.8%、「ある程度できている」51.1%で、73.9%が一定の管理ができていると回答しました。

一方で、「あまりできていない」「全くできていない」と感じる層も26.1%存在しており、企業ごとに差があることが分かります。

生成AIが誤情報を伝えるリスクに不安を感じつつも、自社でのコントロール体制には一定の自信を示す回答も多く見られ、リスク認識を背景に体制整備を進める担当者が少なくないのではないかと考えられます。

情報発信の課題は「古い情報の放置」と「統制不足」

「自社ブランドの情報発信に関して、課題だと感じる点を教えてください。」という質問については、「情報更新が部門ごとにバラバラで古い情報が放置されやすい」43.3%、「各部門の発信を統制する仕組みがない」42.8%、「一貫性が欠けている」36.7%が上位を占めました。

これらの課題は、企業内部の情報管理体制にとどまらず、生成AIによるブランド認識にも影響を及ぼす可能性があります。生成AIは「鮮度」や「整合性」を優先して情報を提示するため、古い情報や一貫性を欠いた情報が残っていると、それらが組み合わされてユーザーに誤解を与えるリスクが高まります。このため、発信情報の統制や管理体制はAI時代においてさらに必要となるといえるでしょう。

モニタリングは7割超が実施

「生成AIにおける自社ブランドの扱われ方を把握するための調査やモニタリングを、現状どの程度行えていますか?」という質問では、「定期的に行っている」30.0%、「必要に応じて行っている」46.7%と、合計76.7%が実施していると回答しました。

一方で「検討したが未実施」「全く行えていない」企業も23.3%あり、取り組み状況には企業ごとに差が見られます。

8割以上が「ブランドマネジメントの重要性は高まる」と回答

「生成AIが普及する中で、ブランドマネジメント(例:企業の強みや価値を一貫して伝える、発信内容を統制する、外部に誤情報が広がらないように管理するなど)の重要性は今後どのように変化すると考えていますか?」という質問では、「大幅に高まる」37.8%、「やや高まる」46.1%で、合計83.9%が重要性の上昇を見込んでいることが明らかになりました。

今後、正確で一貫性ある情報発信を担保する体制づくりは、企業共通の課題になると考えられます。

8割が診断サービス導入に前向き

「自社や競合他社が生成AIにどのように認識されているかを客観的に把握する診断サービスがあれば、導入を検討しますか?」という質問については、「ぜひ導入したい」30.0%、「前向きに検討したい」47.8%で、合計77.8%が導入に前向きな姿勢を示しました。

ブランドマネジメントの重要性が高まる中で、生成AI上でのブランド認知状況を客観的に可視化する仕組みへのニーズは、今後さらに拡大する可能性も見込まれます。

調査概要

生成AIがブランド認識に与える影響と対策状況に関する調査 2025
調査期間:2025年9月11日~19日
調査対象: 企業のマーケティング、広報、ブランドマネジメント、デジタル戦略いずれかに関わる担当者 180名
調査方法:インターネットアンケート調査
調査委託先:アイブリッジ株式会社

※グラフの数字は小数点第1位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

出典元:株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズ

【調査】7割が「AIが誤情報を伝えるリスク」を不安視―企業担当者180名に聞く、生成AIがブランド認知に与える影響と課題 | 株式会社PLAN-B(プランビー)デジタルマーケティングカンパニー

https://www.plan-b.co.jp/news/ai-brand-report_202509/

SEOを中心にデジタル領域全般のマーケティング支援を行う株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズ(本社:東京都品川区、代表取締役:鳥居本 真徳)は、企業のマーケティング、広報、ブランドマネジメント、デジタル戦略に関 …

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000351.000068228.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング AI

関連する投稿


アライドアーキテクツ、AI消費トレンド2026の結果を公開

アライドアーキテクツ、AI消費トレンド2026の結果を公開

アライドアーキテクツ株式会社は、X(旧Twitter)における生成AI活用に関する投稿を分析し、2024年3月~2025年2月と2025年3月~2026年2月の買い物場面での生成AI活用実態を調査した結果を公開しました。


コンテンツマーケティング実務者の約6割がAI検索の影響を実感。対策意向は8割【日本SPセンター調査】

コンテンツマーケティング実務者の約6割がAI検索の影響を実感。対策意向は8割【日本SPセンター調査】

株式会社日本SPセンターは、同社が運営するコンテンツマーケティング・アカデミーにて、毎年定点観測として実施している「コンテンツマーケティング・サーベイ(CM-SURVEY)」の結果を公開しました。


生成AIでの画像・動画制作、6割が“4回以上修正”の壁!実務者が切望する機能は「一貫性保持」と「部分書き換え」【PRIZMA調査】

生成AIでの画像・動画制作、6割が“4回以上修正”の壁!実務者が切望する機能は「一貫性保持」と「部分書き換え」【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、「生成AI」を業務において日常的に利用し、「生成AIでの画像/動画制作」を業務において利用したことのある20~50代男女を対象に、「生成AIによる成果物の修正実態」に関する調査を実施しました。


BtoBサービスの提案資料に営業側が当然のように入れているスライドが顧客側に刺さっていない実態が明らかに【Cone調査】

BtoBサービスの提案資料に営業側が当然のように入れているスライドが顧客側に刺さっていない実態が明らかに【Cone調査】

株式会社Coneは、2024〜2026年に支援した営業資料100件のスライド項目分析と、過去2年以内にBtoBサービスの導入検討に関わった経験のある方へのアンケートを実施し、結果を公開しました。


中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに限界やリスクを感じている【オールウィル調査】

中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに限界やリスクを感じている【オールウィル調査】

株式会社オールウィルは、中国進出企業の海外事業担当者(20歳~65歳の男女)を対象に「日本企業の中国市場進出に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


ページトップへ